地域制限に縛られない希望の光・差別化はかれる…返礼品にデジタルアート、転売リスクも
2022/09/04 09:12
ふるさと納税の返礼品として、デジタルアート作品を提供する自治体が出始めている。地域の名所などが描かれていれば「地場産品」と認められ、「ＮＦＴ」と呼ばれる技術で複製品ではない本物と証明できるようになったためだ。地域のＰＲが狙いだが、ＮＦＴアートは投機目的で取引されるケースが多く、制度の趣旨に反して転売されるリスクもはらんでいる。（葉久裕也）
※以下ソース※
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220904-OYT1T50051/
