20年後の日本、労働者の約2割が医療・介護従事者に [945173978]
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内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省が2018年にまとめた「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」(以下、「見通し」という)によると、医療・福祉分野の就業者は、つぎのとおりだ。
2018年度においては、823万人。これは、総就業者数6580万人の12.5%になる。
2040年度においては、1065万人になると予測される(計画ベース)。これは、総就業者数5654万人の18.8%になる。
全体の就業者が減る中で医療・福祉が増えるのだから、日本経済は、深刻な労働力不足に見舞われると予測される。
同時に公表された「「2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」に基づくマンパワーのシミュレーション」(2018年5月)において、条件を変えた場合のシミュレーションが行われている。
それによると、2040年度における医療・福祉分野の就業者数は、つぎのとおりだ。
「医療・介護の需要が低下した場合」には、983万人。
「生産性が向上した場合」には1012万人だ。
このように、結果は上記「計画ベース」とあまり変わらない。
将来における医療介護技術の進歩が期待されるのだが、必要な就業者数にはあまり大きな影響を与えないことがわかる。
医療・福祉の比率は2002→2020年で2倍近くに
製造業、卸売・小売業、医療・福祉の就業者の全就業者に対する比率は、2002年には、それぞれ、19.0%、17.5%、7.5%だった。
製造業と卸売・小売業の就業者数が時系列的に減少しているため、この比率は、2020年には、それぞれ、15.7%、15.8%、12.9%となった。医療・福祉の比率は、この間に2倍近くになったのである。
2031年には、この比率が、15.85%、16.95%、15.90%となって、医療・福祉が製造業を抜く(卸売・小売業は、就業者数は減っているのだが、全体の就業者数の減少が著しいので、比率は上昇する)。
そして、2037年には、15.96%、17.59%、17.80%となって、医療・福祉が卸売・小売を抜き、就業者数で見て、日本最大の産業となる。
2040年では、16.0%、17.9%、18.8%となり、医療・福祉は、製造業よりかなり規模の大きな産業となる。
医療・福祉以外の産業は、就業者数で見て減少を続ける。したがって、ごく少数の例外を除いて、今後は量的な拡大を期待することができない。成長を前提とした経営戦略は成り立たないのだ。マイナス成長のビジネスモデルを確立する必要があるだろう。 安楽死あくしろよと再三申し上げたはずです🤓
安楽死あくしろよ😡 >>5
残念ながら、ブルーカラーの仕事は自動化がむしろ難しい
自動化容易なのは、ホワイトカラーの仕事さ 2000万人ぐらいアジア人受け入れないとやる人がいない 医療1%介護19%ってオチだろ
一緒にすんなよ医療と介護の従事者 自分ちで面倒見れば良いだけ
他人に自分の親を押し付けるキチガイ 労働集約的で機械に置き換えが難しい業態なんだからそうなるよ 介護は年齢制限つけろ
自分のケツを自分で拭けない人間は安楽死するしかない 寝たきりで手足も動かせなくなって終いにゃ自分が誰なのかすらわからなくなってまで生きていたいとは俺は思えないな
だからやるならせめてひと息にやってほしい 経常収支が大赤字になってそう
円安もどこまで進むか ただでさえ税金足りないのに
バカ岸田はこいつらの給与決める基準報酬上げた せめてもう終わりでいいやと思った80歳以上の人間は安楽死できるようにならんかね?
生きたいやつは生きればいいんだよ 自衛隊の装備増やして誰を守るんだか
自衛隊員のケツも紙買う金がなくて守れねーくせによ >>23
この慢性的な経常赤字、それでのインフレ、不景気があって初めてこの社会保障費地獄が問題視されそうだよな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています