首相官邸は６日、首相経験者の国葬（国葬儀）に関する法整備を検討する可能性について「今後も首相経験者が逝去された際は、その時々の内閣によってふさわしい形が判断される」との見解を示した。８月３１日の岸田文雄首相の記者会見で回答できなかった報道機関の質問に書面で答えた。

国葬の基準となっていた戦前の国葬令は、昭和２２年に失効した。今月２７日の安倍晋三元首相の国葬は、内閣府設置法に基づく閣議決定を根拠に「国の儀式」として実施することが決まっているが、立憲民主党などの野党は「法的根拠がない」との追及を強めている。

また、安倍氏の国葬への参列者に関し、政府が旅費や宿泊費などを支出しない方針も明らかにした。

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