世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は６日、７月の安倍晋三元首相の銃撃事件以降、元信者などからの旧統一教会に関する被害相談が今月４日現在で計１８５件に上ったと明らかにした。 連絡会によると、連絡会にメールで寄せられた相談件数は、元信者が３２件▽信者の２世が１５件▽信者の家族が８４件－の計１３１件。電話相談も５４件あった。 関西地方の元信者は旧統一教会に２千万円以上献金し、事件後に返還を求めたが、１千万円しか返金されず、相談してきたという。 旧統一教会は返金を求める元信者に対し、合意書を交わして一定額以上の返金を放棄させるケースが大半だといい、連絡会代表世話人の山口広弁護士は「実際の被害額は元信者の申告額の数倍に上ることもある」と指摘している。
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