経済界に続き、出版界からも逮捕者が出たが、関係者は「企業側にとっては、五輪のスポンサー企業に名前を連ねることがブランドイメージ向上にもつながる」と指摘。広告代理店大手・電通の元専務だった高橋容疑者は、０２年日韓Ｗ杯など多くのメガスポーツイベントに関わってきたことで知られており、「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長の窓口は高橋容疑者しかいないという認識もあった。（贈賄が）犯罪と分かっていても、やめられなかったのだろう」とみる。

　今後も逮捕者続出となるのか気になるところだが、事情通は「スポンサー企業のほとんどが特捜部の標的になっており、すでに次の企業の名前も挙がっている。どこも戦々恐々では」と明かす。

　一方、高橋容疑者は「身に覚えがない」と容疑を否認。「電通時代に散々やってきたピンハネを、みなし公務員の立場で同じようにやってパクられた。本人にすれば、『何で？』となる」（同）と解説した。

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