これを読んで僕が「統一教会擁護派」か判断してください（パックン）

省略)
政治家が非道な組織と癒着があるなら、ぜひそれをメディアで明かしていただきたいし、選挙中に他党の政治家がそれを武器に攻撃することは民主主義の健全な自浄作用だと思う。

ただ、一つしかない国会の限られた時間を政敵叩きに費やすよりも、再発防止策を検討することに充てた方がいいのではないでしょうか。（ほかにもエネルギー、安全保障、経済、教育、環境などなど、取りかからないといけない課題が山積しているし）。もっと責任追及や調査がしたいならば、それ専用の特別委員会を設置すればいいし、国会でその結果発表を行うのも手だ。だが、国会は各党の各議員が日本をよりよくするための提案を出して、みんなで考えて直面している問題の解決策を打ち出す場ではないでしょうか。

「〇〇さんはいついつどこどこで旧統一教会と接点を持った！」という話はメディアに任せよう。もちろん、議員がテレビなどでそうした批判を行ってもいい。

ただ、国会で議員から聞きたいのは例えば「○○が発覚した団体は税制で宗教法人の優遇を失うことにしよう」とか、「過去に○○があった場合、組織の名称変更は認めないことにしよう」とか、「○○年以内に民事または刑事の裁判で訴追され、敗訴した組織に議員は付き合いを持ってはいけないことにしよう」などという提案。つまり、過去の各論ではなく将来における対策の総論のことだ。

これは被害から目線をそらすものではなく、被害者を減らすためのルール作りだ。過去の過ちを責めるのはほかの場所でできるが、立法は国会でしかできない。そこに力点を置くことが本当に旧統一教会問題に取り掛かるということではないか。

ついでにお伝えしたいが、安倍元首相の国葬についても「ゲキ押し」は全くしていない。国葬をやっても、やらなくても、僕はかまわない。僕は政治理念も安倍さんからは遠いし、会ったことはあるが個人としても関係をもってもいない。

「国葬法」を作ればいいのでは？
僕は、国葬の基準に関してもぜひルールを定めてほしいと言いたかっただけ。憲政史上最長の政権を築いた元総理大臣が暗殺された場合に国葬を行わないことにしても文句はない。ただ、国葬はいつ、誰のために行うものなのか、教えていただきたい。「（Ｗ学園（森友・加計）、桜を見る会など）疑惑を抱えたまま亡くなった人の国葬はしない！」といった選別基準だけでもいいから、知りたいのだ。

決定のプロセスに問題があるならば、「国葬は衆参両院の採決によって決定する」などの法律を作ればよいでしょう。その法案の審議も、せっかくなので国会でぜひ行っていただきたい。

https://www.newsweekjapan.jp/mobile/pakkun/2022/09/post-79_2.php