教員の残業、月123時間 「働き方改革」の効果薄く 7年変化なし
9/7(水) 18:11配信
連合のシンクタンク「連合総研」は7日、公立学校教員の残業時間が1カ月当たり平均123時間で「過労死ライン」とされる月80時間を大きく上回ったとする調査の中間結果を発表した。2015年の前回調査から大きな変化はなく、法改正や業務の見直しによる「働き方改革」の効果が現場の教員に行き届いていない実態が明らかになった。
調査は、連合総研が日本教職員組合（日教組）の依頼で5～6月にウェブ上で実施。公立の小中学校と高校、特別支援学校にフルタイムで勤める教員計約1万人に尋ね、9214人から回答を得た。出退勤時間や自宅での仕事時間について平日と休日に分けて回答してもらい、1カ月当たりの平均残業時間を算出した。
平日の在校時間は1日当たり11時間21分で、11時間29分だった前回調査から大きな変化はみられなかった。これに自宅での仕事時間（46分）や休日の労働時間（3時間24分）を加えると、月の時間外労働は123時間16分となった。15年の残業時間については、前回調査のデータを基に今回と同じ方法で算出したところ月129時間22分だった。
文部科学省の16年度調査では、公立で小学校教員の約3割、中学校教員の約6割が月80時間以上の残業をしていた。国は、公立校教員の長時間労働を是正するために、19年に教職員給与特別措置法（給特法）を改正し、残業の上限を1カ月当たり45時間と定めた。
調査では、管理職の多くが残業時間の上限を職場に周知したり、教員ごとの在校時間を管理したりしているとした一方、自宅での「持ち帰り仕事」の有無までを把握しているケースは26・2％にとどまり、教員の1割以上は、管理職から「実際より短い在校時間報告の要請」を受けたとした。
学校での「働き方改革」を進めるために必要なことを尋ねた項目では、約8割が登下校指導や集金業務の外部委託など「業務の役割分担の見直し」を求めた。
【図表】ある教員の一日を円グラフにすると…
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https://news.yahoo.co.jp/articles/2193b71ec329641b3bc425ec3d27201d3a47fd80
