社会・政治 投稿日：2022.09.07 16:01FLASH編集部
9月6日、親ロシア派ハッカー集団「キルネット」が、日本国内の複数のサイトへサイバー攻撃をおこなったとSNS上に投稿した。
「キルネット」がサイバー攻撃を仕掛けたとするのは、
・「e-Gov」日本政府が運営する行政情報の窓口サイト
・「eLTAX」地方税ポータルシステム
・「JCB」クレジットカードブランド
・「名古屋港管理組合」
・「mixi」SNS
【関連記事：ブリヂストンも森永製菓も…ウクライナ侵攻の裏で暗躍するハッカー集団、日本企業の3割が被害に】
デジタル庁公式Twitterは、9月6日18時過ぎに《システム障害により、現在、e-Govのウェブサイトにアクセスできず、電子申請、パブリックコメント等を利用できない状況となっております》と投稿。7日15時時点でも、一部で復旧できていない。
「eLTAX」は、7日15時現在でホームページにアクセスができない状態。「JCB」や「名古屋港管理組合」もサイトが一時接続不調になるなどの不具合が発生した。
また、「mixi」は、6日20時過ぎに公式Twitterで《現在 SNS mixi で障害が発生しておりアクセスしづらい状況が発生しております》と発表したが、7日11時過ぎには復旧したとしている。
「『キルネット』はウクライナ侵攻を支持しているハッカー集団です。創設者はロシア情報機関との関係を否定していますが、真偽は不明です。
ウクライナ侵攻後、否定的な姿勢を示したイタリアやポーランドなどにサイバー攻撃を仕掛けており、今回は日本が標的になったわけです。
今回の『キルネット』の投稿には『汚いサムライに蹴りを入れる』『国内で2番めに人気のあるSNSのmixiを使えなくした』とあります」（ITジャーナリスト）
SNSでは、
https://smart-flash.jp/sociopolitics/199730/1
