「割安な電気料金が魅力」村が契約の新電力会社が倒産…大手と再契約で料金１・６倍に
エネルギー価格の高騰を背景に、茨城県東海村が公共施設で使う今年度の電気料金が約１・６倍になる見通しになっている。電力供給の契約を結んでいた新電力会社が倒産し、これまでより高い料金で大手電力会社との契約の結び直しを迫られたためだ。
東海村によると、村は小中学校や役場庁舎など約３５施設で、新電力会社「ホープエナジー」（福岡市）と電力供給の契約を結んでいた。割安な電気料金が魅力だったが、同社は３月に破産手続きを開始。村にも電力供給を停止すると連絡があった。村は大手電力の子会社と契約を結び直さざるを得なくなったという。
再契約などを受け、電気料金の支出見込み額は当初想定の約１・６倍にあたる約３億５２００万円に増加した。料金の不足分を補うため、村は関連経費を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案を１日開会の村議会に提案している。
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