政府が総額約１６億６千万円と説明している国葬の費用に関しては「過去のさまざまな行事などとの比較においても妥当な水準であると政府としては考えている」と述べた。国葬実施の基準については「政府が総合的にどういった形式をとるのか判断するのが、あるべき姿だと考えている。そのときの国際情勢や国内情勢で（元首相の）評価が変わる」と語り、事前に基準を設けるのは適切ではないとの認識を示した。
また、国葬にはシンガポールのリー・シェンロン首相、ベトナムのフック国家主席、カナダのトルドー首相らが参列の意向を示していることを明らかにした。米国のハリス副大統領やインドのモディ首相、オーストラリアのアルバニージー首相らも参列する。https://www.sankei.com/article/20220908-6PNVNL526ZK5DI65ZBAILIPXAM/
