●スマホ税「携帯電話の電波は資源」
「スマホ税」は2014年に浮上した構想だ。自動車税のようなイメージで携帯電話を1台所有するごとに税を課すというもの。
「携帯電話の電波は限られた資源」などの理由で、得た税収は、携帯電話を悪用した犯罪の対策などにあてられることが考えられた。
「携帯電話の契約数は約1億4000万回線ある。スマホ税が1台毎月100円なら年間1680億円、
毎月1000円なら1兆6800億円の税収が見込める。電波利用料（年間約700億円）とは
比較にならない規模であり、役所にとっておいしい財源になるのは間違いない」
週刊ポスト（2014年7月11日号）は当時、このように指摘していた。議論の先行きが懸念されたが、
結局は「自動車のような公的登録制度がなく納税義務者の特定が難しい」
（2014年10月28日付・読売新聞）などの理由から、このときは見送りになった。
https://www.news-postseven.com/archives/20140705_263489.html?DETAIL
