【わかるまで解説】「働いたら負け？」5万円給付は誰に…物価高に対応できるのか
めざまし8
9日、政府が開く物価・賃金・生活総合対策本部で取りまとめられる予定の「物価高対策5万円給付案」。
電気・ガスや食料品などの価格高騰対策として、住民税が非課税の世帯などを対象に、5万円を給付するというものです。
給付対象者は約1600万世帯、日本全体の約27％に当たります。
財源は約9000億円の予備費からまかなう形です
つづく
https://www.fnn.jp/articles/-/414969?display=full
