畜産大手の神明畜産（東京都東久留米市）とグループ会社の肉の神明、
共栄畜産の３社が民事再生法の適用を東京地裁に申請し、
監督命令を受けたことが１２日分かった。
申請は９日付。東京商工リサーチによると負債額は３社計６１２億８２００万円。３社とも事業は継続する。
新型コロナウイルス禍による外食産業の不振で事業環境が悪化。
飼料高騰で負担が増したほか、
７月に神明畜産が経営する栃木県の養豚場で豚熱（ＣＳＦ）が発生し
、国内最大規模のあぼーん処分を余儀なくされ、資金繰りが悪化した。
神明畜産は１９６７年設立。「神明牧場」として展開し、豚や牛などの畜産から加工、販売までを手がけた。
https://www.nnn.co.jp/knews/220912/20220912058.html
