ウクライナの東部や南部の占領地域でロシアが計画しているロシアへの併合を問う住民投票について、プーチン政権が無期限の延期を決めたと、国外に拠点のあるロシア系の独立メディア「メドゥーザ」が11日、ロシア大統領府に近い筋の情報として伝えた。最近の東部ハルキウ州でのウクライナ軍の攻勢が決定的な理由になったとしている。
ロシアが住民投票を計画していたのは、親ロシア派が支配する東部のドネツク州、ルハンスク州のほか、ウクライナ侵攻後に占領した南部ヘルソン州、北東部ハルキウ州、中南部ザポリージャ州の占領地域だ。
これらの占領地域のロシア側幹部らは当初、5月にも住民投票を実施できると主張。だが、ウクライナ軍の予想外の抵抗に苦戦して具体的な日程を決められず、最近も9月11日のロシアの統一地方選に合わせて実施する考えを表明していたが、実現できなかった。
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