東京電力またも泥縄式対応…廃棄物保管場所がパンク間近 福島第一原発の汚染水処理滞る恐れ 規制委が増設指示
◆甘い見通しが招いた危機
「この予測は信用できない。少し間違えば、破たんする」。規制委の伴信彦委員は検討会で、東電の甘い見通しを厳しく批判した。
トリチウム以外の放射性物質を除去する多核種除去設備（ALPS）で発生する泥状の廃棄物を収納する容器「HIC」について議論。東電が示した発生量の予測に対し、規制委は想定通りに進まない場合を見込み、新たな置き場の増設を求めた。
このような窮状に陥ったのは、東電が不測の事態への備えをしなかったことが大きい。
HICの内部には高い放射線量の汚泥が入っており、漏えい時のリスクが極めて高い。そのため、東電は汚泥を脱水して固形物化する設備を検討。脱水後の固形物は金属の箱に入れて別の倉庫で保管し、HICは焼却などして処分する。計画通りに進めば、設備が稼働する2022年度以降にHICは減り続け、置き場の容量は問題にならないはずだった。
東電はこれまで、置き場の増設について「22年度に設備が運転開始することで対応可能」と否定し続けてきた。
しかし、昨年6月の規制委の検討会で、設備の被ばく防止対策が不十分との指摘があり、その後の議論で設計を見直すことに。計画は当初予定から2年以上遅れることになった。
◆寿命超過で破損の恐れも
さらに、計算外だったのがHICの耐用年数だ。東電は当初、25年以降に耐用年数を超えると考えていたが、これも規制委が想定の甘さを指摘。底部にたまった高密度の汚泥の影響を踏まえると、22年度中に79基ものHICが耐用年数を超え、破損する恐れがあることが判明した。
東電は今年2月、寿命超過のHIC内の汚泥を、新しいHICに移し替える作業を開始。これによって22年度は処理作業で発生する分に加え、さらに45基が増える見通しになった。耐用年数を過小評価したために、約3カ月分に相当する量が余計に増えることになった。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/201746
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