NHK党「衆議院法制局へ『AV新法が合憲であると判断した根拠は何か?』と質問した」 [932029429]
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様々な場面で議論が起こっているAV新法について、合憲性はどのような基準で判断されたのか?が気になり、質問してみました。
AV新法とは?
AV出演被害問題について - 内閣府男女共同参画局
AV新法法案は、浜田聡参議院議員が唯一反対し、その他の国会議員は全員賛成しています。議員立法と言い、国会議員が立法して成立しています。
条文をご紹介しておきます。
憲法では、「営業の自由」…言い換えて、経済的自由権が定められています。この経済的自由権に規制をかける際、憲法違反とならないような規制をかけなければなりません。
その際に「規制目的二分論」が用いられます。(正確には、職業の自由の規制の合憲性を判断するに際して、最高裁が用いていると考えられています)
(略)
今回のAV新法について、規制の目的が消極目的規制なのか積極目的規制なのか衆議院法制局へ質問してみました。はじめ参議院法制局へ相談してみたところ、AV新法は議員立法の為衆議院法制局が立法過程に携わっており、衆議院法制局へ直接尋ねた方が良いのではと連絡を受け、衆議院法制局へ質問することにいたしました。
衆議院法制局からは、AV新法の立法過程を踏まえて回答頂けると電話連絡を頂き、昨日(9/12)回答を頂きました。
(画像略)
衆議院法制局からの回答
つまり、一概にはいえないという回答でした。
この回答を受け、衆議院法制局へ「ではAV新法が合憲であると判断した根拠は何か?立法する際の検討過程で合憲性の判断についてどのような議論がありどのような結論に至ったのか教えてほしい」と追加質問いたしました。
こちらは昨日質問したばかりなので、まだ回答待ちです。
(略) じゃあ鉄道会社の鉄道免許認可とか運賃の上限規制も営業の自由の侵害だよね?
なんでAV女優の規制法だけは批判して鉄道会社に対する不当規制は無視するの? そもそも法制局が合憲と判断したところでなんか意味があるのかという話 AV新法ガン無視したAV撮って違憲審査してもらえばいいんじゃないか まともな政党がNHK党しかない件
他の党全部終わってるわ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています