https://news.yahoo.co.jp/articles/64e4db04167742e9f735ff313e410724cdfb8c94
子育てと仕事の両立は“無理ゲー”か？「若者の恋愛離れ」を後押しする複雑な要因
2022年6月14日に公表された内閣府『令和4年版男女共同参画白書』では、デート未経験の20代男性は39.8％、20代女性は25.1％という結果だった。これに驚いた人もいるかもしれない。
前回の記事「識者が見た、若い世代の結婚観」では、若者が結婚や子供を持つことに消極的な傾向があるのは、雇用の不安定化だけではないということがわかった。
今回も同様に、意識の変化をさらに深掘り、恋愛や結婚に前向きになるために必要なことを『フェミニズムはもういらない、と彼女は言うけれど：ポストフェミニズムと「女らしさ」のゆくえ)』（晃洋書房）の著者で武蔵大学社会学部 社会学科で講師を務める高橋幸氏に話を聞いた。
コロナで「関係が改善した」ケースも
まずは新型コロナウィルスが、結婚に関してどのような影響を及ぼしたのかを聞いた。高橋氏によれば、むしろポジティブな結果を導いた可能性があるとのことだ。
「これまで全く家におらず、一緒に過ごす時間も短かった夫婦が家に閉じ込められたことにより、軋轢が生じてしまい、『コロナ離婚が増えるのではないか』といった報道も出ました。しかし、2021年の学術調査『コロナ流行と性 調査2』によれば、『カップル関係が改善し、性的な関係も良好になった』と答えた人の割合のほうが、『悪化した』と答えた人の割合よりも多かったようです。
外で働いていた男性が在宅勤務になったことで、父親が家族や子どもと一緒に過ごす時間が増え、それが家族関係に良い影響を与えた可能性があります。とはいえ、夫が家にいることで、食事を三食しっかり作ることを要求され、妻の負担する家事が余計に増えたという報告も。いずれにしても、まだデータが出そろっていない状況ですので、コロナ禍が家族生活にどのような影響を与えたかについて、断言することはできません」
出会いの場が減った影響は大きそう
しかし、不透明な点は多く、メディアのキャッチーな情報には慎重に向き合わなければいけない。
「2011年には東日本大震災を目の当たりにして、『家族の絆』が重視されるようになり、結婚願望が高まったといった報道がありました。しかし、2011年および2012年の『婚姻件数』は例年よりも低い水準にとどまっており、増加には至っていません。今回も、パンデミックという世界的な危機に陥ったことや、人との接触が制限されたことで、『家族や親密な人との関係の重要性が意識されるようになった』と言われています。
実際“コロナ婚”という言葉も登場し、主にマッチングアプリを運営する企業や研究所などが『結婚願望が高くなっている』というデータを公表していますが、どこまで実際の婚姻件数の上昇に結び付くかは未知数です。出会いの機会を極端に減らすように作用したコロナ禍以降もこのままゆるやかな“結婚離れ”が進行する可能性もありえます。
先進国でも未婚率は上昇しているが…
そもそも、アメリカやフランスなどの先進国では未婚率が上昇しており、「結婚したくない」「子供を持ちたくない」と考える若者は世界的に増えているように感じる。ただ、高橋氏は「欧米では法的な届け出をせずにパートナー関係を結んで子供を育てる“事実婚”や“同棲”というカップルの形が増えた。すなわち、統計上の“未婚率”が増えていることを考慮しなければいけません」と解説。
「その証拠として、欧米先進国の出生数や合計特殊出生率は高い水準を保っています。日本は1.30（2021年、以下同）ですが、アメリカの合計特殊出生率は1.66、フランスは1.83、イギリスは1.61、スウェーデンは1.67でコロナ禍で例年より下がっていますが、この水準を保っています。、これらの国で『子供を持ちたくない』と考える若者が全体として増えているとは言いがたい状況です。
もちろん、『結婚せず、子供も持たない』という強い信念を持っている人もいます。しかし、『性別や性的指向にかかわらず、誰もが子育てと仕事を両方しながら幸せな家族生活を送れるような社会が良い社会である』という価値観は根強く残っています」
フランスでは育休を取らせないと罰金
また、高橋氏は「先述した北米や北欧、イギリス、フランスのような国は、子供を産んでも仕事を辞めないことが“普通”であり、男性の育休取得率が高いという特徴があります」と結婚や子育てにおける海外の状況をさらに深掘る。
