EU、エネルギー危機の際に石油・ガス会社からの「連帯貢献」を計画
https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-09-12/eu-energy-intervention-plan-to-focus-on-profit-grab-demand-cuts
9月12日（月）に欧州連合（EU）が発表した草案によると、
石油・ガス会社は、ヨーロッパの家庭や産業界が高騰するエネルギー料金に対処するために、余剰利益を分配しなければならなくなるという。
ウクライナ戦争に対する欧米の制裁に対抗して、モスクワがガスの供給を削減したため、エネルギー価格とインフレが急騰している。
今週中に発表される予定の欧州委員会の草案では、EU27カ国が化石燃料産業に対する「連帯拠出金」を導入することになっている。
草案によると、石油、ガス、石炭、精製会社は「2022会計年度の課税余剰利益」に基づいて財政的貢献をしなければならないが、
草案はまだ変更される可能性があり、その後、法律になるにはEU政府の承認が必要となる。
この一時的な制度は、家庭や企業の高額請求への支援、エネルギー集約型産業への支援、
EUのエネルギー消費の削減、欧州のエネルギー自給率の向上など、欧州のエネルギー危機を緩和するための政府支援のための資金を調達するものである。
この計画は先週、欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長が概要を説明し、
石油・ガス会社からの「連帯貢献」は、脆弱な家庭を支援し、クリーンエネルギーへの投資に充てられると述べた。
「我々は、化石燃料企業に対する連帯拠出を提案するつもりだ。なぜなら、すべてのエネルギー源がこの危機を克服するために協力しなければならないからです」と、
彼女は9月7日（水）、エネルギー危機に対処するためのEUエネルギー相臨時会合に先立ち、述べた。
「このような企業が予測不可能な余剰利益を上げているという事実によって、連帯負担は正当化される」と草案は述べている。
「これらの利益は、これらの企業が通常の状況下で得るであろう、あるいは得ることが期待された通常の利益には相当しない」と付け加えている。
