政府は9日、「物価・賃金・生活総合対策本部」を首相官邸で開き、低所得世帯への5万円の給付金や、ガソリン価格の高騰を抑える補助金の延長などを柱とする物価高対策を決定した。新型コロナウイルス対策の費用と合わせ、3兆円半ばを予備費から支出する予定だ。 給付金は、電気、ガス代や食料品の値上げで特に影響が大きい住民税非課税世帯を対象とした。前年の収入が基準となるが、今年になって同じ収入水準になった世帯も含め、全世帯の約4分の1にあたる約1600万世帯を想定。総額で9千億円程度を見込む。 9月末で期限が切れるガソリンや灯油などへの補助金は年末まで延長する。ガソリン価格を1リットル168円程度に抑えるため、石油元売り会社に1リットルあたり上限35円を補助する仕組みなどを維持する。3カ月の延長にかかる費用は1兆3千億円程度で、補助金を出し始めた1月下旬からの合計は3・2兆円となる見通し。
https://news.yahoo.co.jp/articles/12d5e3402a6be73fc67c0a44acd3eefd0c532b25
