コロナ医療保険 支払い縮小には丁寧な説明を
生命保険業界が、新型コロナウイルス感染者への医療保険の入院給付金の支払いについて、対象を大幅に絞るという。混乱を招かぬよう、説明を尽くしてほしい。
日本生命や第一生命など生保各社は現在、入院したかどうかにかかわらず、コロナ患者に医療保険の入院給付金を支給している。
これを、２６日以降は「６５歳以上」「入院が必要」「薬剤投与などが必要」「妊婦」のいずれかに該当することを要件にするという。
政府は、医療機関に感染者の氏名や生年月日などを保健所に届けてもらう「全数把握」を２６日から全国一律で簡素化する。それを機会に、給付金も重症化リスクの高い人に限定することにした。
これにより、対象者は約７割も減るという。保険の給付金で、これほど大幅なルール変更が行われるのは異例だ。各社が理由や経緯を丁寧に周知し、契約者に理解を求めることが大切になる。
本来、医療保険の約款では、入院給付の対象を「病院で医師の管理下で治療が必要な場合」などと定めている。原則、入院しなければ受け取ることができない。
だが、２０２０年春には新型コロナに感染しても入院できない患者が続出した。国の要請を受けた保険業界は約款を柔軟に解釈し、自宅療養の「みなし入院」でも支払う特別な対応をとってきた。
一方、感染の「第７波」では、重症者の割合が低下した反面、感染者数が爆発的に増えた。
給付金の総額は急増し、２１年は年間で約５８０億円だったのに対し、今年は７月末で既に約２７００億円に上っている。その９割超は「みなし入院」だという。中小の保険会社では、経営が圧迫されるケースが出ている。
これ以上、業界として特別な対応を続けるのは難しいと判断したのだろうが、突然の変更に加入した人たちには戸惑いもあろう。生保各社や金融庁は見通しの甘さがなかったか、検証すべきだ。
ルールが変更される２６日の前後には、支払い対象となるかどうかを巡って、混乱が起きることも懸念される。相談や問い合わせを受ける体制を整えねばならない。
一方、契約者側にも、家族が感染した直後に加入するなど、保険の本来の趣旨に沿わない行為が相次いでいたとみられている。
契約条件などに関する制度設計が適切だったのかも問われる。次の感染症の流行に備えて、保険業界と金融庁は、今回の反省点を改めて点検することが不可欠だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220914-OYT1T50261/
