アフリカゾウの密猟を助長していると批判され続けた日本の象牙取引に、またしても厳しい反省を迫るデータと言えるのではないか。
日本を旅行で訪れた中国人の３割以上が象牙の販売店を訪れ、１割強が実際に購入したとみられるとの調査結果を世界自然保護基金（ＷＷＦ）中国がまとめた。
アフリカゾウの象牙は１９９０年以降、ワシントン条約の下で輸出入が原則禁じられている。日本は８９年以前の輸入分と、その後、南部アフリカ諸国が特例輸出した際に受け入れた分についてのみ国内での売買を認めている。
中国人旅行者が日本国内で象牙製品を購入すること自体は違法ではないが、調査結果からは、旅行者がたやすく中国国内に持ち帰っている実態が広く浮かび上がり、組織的な密輸が疑われるケースもあるという。
コロナ禍で中国からの訪日客が激減する一方、象牙製品として最も一般的な印鑑もデジタル化により需要の減衰が見込まれる。象牙市場の完全閉鎖は既に国際社会の潮流でもある。今こそ政策転換に向け、準備を急ぐべきだろう。
ＷＷＦ中国は、中国が象牙の国内市場を閉鎖した後の２０１８年以降、日本を旅行した４２２人を対象に２０年１月までにアンケートを実施。日本で象牙販売店を訪れた人は３６％で、１２％が実際に購入したとみられる。
渡航前から購入を検討していた人は１９％で、日本では外国人でも簡単に象牙を買えることが広く知られている可能性がある。３６％は旅行中に販売店を訪れるよう勧められたと回答し、７７％は「店員が中国語を話せた」とした。
中国に持ち帰る方法を、購入者や「買った人を知っている」とした人に尋ねると、３５％は飛行機で自ら運び、３２％は店舗から中国に発送、１０％は自分で郵送したと回答した。監視の目をすり抜けている実態がうかがえる。
ＷＷＦと連携し、野生生物取引を監視している非政府組織（ＮＧＯ）の「トラフィック」は「日本は規制が不十分で、外国人旅行者の安易な象牙購入を許している。密輸出につながる恐れが高く、見直しが必要だ」と指摘する。
日本の象牙市場を巡っては１９年８月にスイス・ジュネーブで開かれたワシントン条約締約国会議で、アフリカ９カ国が「規制に抜け穴があり、違法取引を助長している」と名指しで非難し、各国に市場の完全閉鎖を要求した経緯がある。
９カ国の提案は採択されなかったものの、後を絶たないアフリカゾウの密猟を受け、ほとんどの国が国内市場の閉鎖にかじを切った。
日本は「国内取引は厳格に管理され、密猟とは無関係」（環境省）との立場を崩していないが、もはや市場の信頼が揺らいでいる現状を無視し続けることはできまい。
https://kahoku.news/articles/20210206khn000047.html
