東京電力ホールディングスは16日、来年4月からの法人向けの電気料金について、
電力を調達する卸電力市場の価格を反映させる仕組みを新たに導入すると発表しました。
事実上の電気料金の値上げになります。
東京電力をめぐっては、燃料価格の高騰を電気料金に転嫁する上限があり、
電気を売れば売るほど赤字が積み上がる状況で、
東電の電力小売り子会社は今年6月末時点で67億円の債務超過に陥っていました。
東電が16日に発表した来年4月からの法人向け電気料金の概要によりますと、
電力を調達する卸電力市場の価格を反映する仕組みを新たに導入するということです。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/154896?display=1
