https://news.yahoo.co.jp/articles/c33f6815a45c456ce544437a2fbc6abd109b184a
楽天・三木谷を苦しめる「不良幹部社員」は4億円タワマンに住んでいた
楽天グループの苦境が続いている。
今年2月14日に発表した2021年12月期の最終損益は1338億円の赤字。その流れは変わらず、今年12月期の第一四半期も914億円の赤字だった。だが、三木谷浩史・社長兼会長は強気の姿勢を崩さない。損失の原因が楽天モバイルへの投資であることがハッキリしているためだ
基地局の整備が進み、つながり難さが解消、KDDIに支払うローミング(通信回線の乗り入れ)費用の負担が減れば、楽天市場、楽天銀行など「楽天経済圏」の顧客を楽天モバイルの顧客に取り込むことで、一挙に挽回できると考えている。
そのために三木谷氏は大胆な投資を惜しまなかった。基地局整備が急務だとして楽天市場の事業長で“懐刀”の矢澤俊介氏を楽天モバイルに投入した。その結果、20年3月には基地局設置が計画を上回り、同年8月の決算説明会で三木谷氏は「設置計画の5年前倒し」を発表した。宣言通りに基地局整備は一巡し、22年6月末時点で人口カバー率は97・6％に達している。
その“無理”が呼び込んだといえようか。
楽天モバイルの基地局設置を巡り、物流業界を揺るがす事件が発生した。楽天モバイルの部長職にある男性幹部社員が、取引先の物流2社と組み、楽天モバイルへの水増し請求を続けてその総額が約46億円に達した。
楽天モバイルは8月12日、幹部社員を懲戒解雇し、共謀していた取引先のうち同社への不正請求を重ねていた中堅物流会社「日本ロジステック」の預金差し押さえを東京地裁に申し立てて、認められた。
日本ロジステックは、22年3月期に売上高405億6968万円、経常利益44億1734万円を達成した成長企業だが、それを支えたのは基地局建設業務に関する部材、保管、輸送などの業務を発注していた楽天モバイルだった。同社は楽天モバイルの預金差し押さえで取引先などへの支払いができなくなったとして、8月30日東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は運輸・倉庫業界では今年最大の151億円だという。
2年で売り上げ3倍、406億円に
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それにしても400億円企業を破たんに追い込む不正請求とはどのようなものなのか。
楽天モバイルは警視庁に刑事告訴、捜査2課による捜査は始まっており、最終的には捜査の行方を待つしかない。ただ、元幹部社員が私腹を肥やしたというレベルではなく、それに乗じて日本ロジステックとその先の物流会社が組んで“中抜き”、元幹部社員の妻の経営する会社に発注するという大がかりなものであることが判明している。
日本ロジステックは、1956年に個人創業した物流会社を59年に法人化した老舗で、97年、証券市場に店頭登録して04年、ジャスダックに上場した。08年、MBO(経営陣による会社買収)によって上場廃止となるものの、倉庫・運送事業を中心に業績は堅調で、18年4月、日本ロジステックホールディングスから事業を承継する形で再スタートした。
その直後から始まったのが楽天モバイルとの取り引きで、基地局強化の動きに合わせて売り上げは急増、20年3月期の約133億円が21年3月期に約221億円、22年3月期に約406億円を達成した。今回の事件で不正に関与したのは担当役員だが、単独かどうかは現段階では不明だ。
事件となった商流は、楽天モバイル→日本ロジステック→東京都港区の物流A社→京都府の元幹部社員の妻が経営するB社というものだ。
A社は2014年に神奈川県厚木市で創業。業歴8年にも関わらず、楽天モバイルの商流に乗って、19年3月期に約9億円の売り上げが、20年に約26億円、21年に約92億円と急成長した。それに合わせて本社を東京・港区に移し、相模原市に管理本部を置き、全国に営業所を構えた。
成長に合わせてレーシングドライバーとスポンサー契約を結ぶなど、万事、派手になっていくが、楽天モバイル幹部を巻き込む不正を知るのは社長ら幹部だけ。そのため現場は混乱している。港区芝公園のビルをワンフロア借りていた本社は既に閉じられており、管理本部の電話も通じない。
営業所幹部が嘆息していう。
「何がどうなっているのか……。社長はつかまらないし、指示もなくどうしていいかわからない状態です」
