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国葬出席の鈴木知事に 撤回の要請続々 問われる説明責任
27日に行われる安倍晋三元首相の国葬を巡り、鈴木直道知事に公費での出席を取りやめるよう求める動きが道議会野党会派や市民団体などから相次いでいる。国葬は法的根拠が不明確なほか、弔意の強制につながるとの指摘もあり、懸念に応えられるよう知事の説明責任が問われている。
参列取りやめなどを求めているのは道議会民主、共産両会派や、札幌で護憲運動などに取り組む市民団体の計7グループ。8月下旬から相次いで道庁を訪れ、知事の代理で対応した道職員に文書を手渡した。
このうち市民団体「戦争させない市民の風・北海道」は12日「国葬は法的根拠が曖昧で、安倍政治への評価を強制する」とした要請書を提出。山口たか共同代表はその後の記者会見で「民主主義の危機だ」と訴えた。同団体は、知事が国葬当日に道の施設で半旗を掲揚する方針を示していることについて「弔意を強制する雰囲気を醸成しかねない」との懸念も示した。
7月末の共同通信社の全国世論調査で賛成が45％、反対が53％となるなど世論は割れたままだ。今月16日の定例道議会代表質問で民主・道民連合の沖田清志氏が「道民に十分説明し、理解を得られたと認識しているのか」と再三ただしたが、知事は「国の儀式への正式な案内があった」「日程の関係でも出席が可能」などと主体的な回答を避け、議論はかみ合わなかった。
国葬を巡っては静岡、長野、沖縄各県を除く44都道府県の知事が参列予定。鈴木知事の出席も、知事選で推薦を受けた自民党との関係から当然視する向きもある。ただ知事は9日に出席を表明した際「自身の考え方は私の責任で道民に説明していく」と述べており、自らの言葉で丁寧な説明を行うことが求められる。
