安倍晋三元首相の国葬が27日に迫る中、いまだに参列者数が把握できないなど政府が準備に苦慮している。海外の現職首脳の参列が想定より少ないとみられ、「弔問外交」の意義が薄れる懸念も浮上。招待基準に疑問の声も上がり、反発がさらに広がりかねない事態に政府内には焦りの色がにじむ。
内閣府によると、案内状は今月9日前後から国会議員や都道府県知事、各界代表者など約6千人に発送された。ただ、期日の13日を過ぎても出欠の返信が思うように集まらず、官邸スタッフは「参列者の数すらなかなか確定できない」といら立つ。
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