https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-09-19/2022091906_02_0.html
エリザベス女王の国葬を１９日に控えた英国では、同日を休日にしたことに伴う影響や、いきすぎた自粛や弔意の強制に反発が出ています。
女王の死去（８日）を受け、英フットボール協会（ＦＡ）は１０、１１の両日の試合を中止しました。プレミアリーグからアマチュアまでほとんどの試合が中止になりました。
イングランド中部シェフィールドでは、１０日に予定されていた試合を親善試合に切り替えて行ったアマチュアの２チームに対し、地元の協会が「不敬」だとして、「最も厳しい処分」を行うと発表しました。
クリケットやラグビー、競馬が通常通り行われたこともあり、ＦＡの決定には多くの批判が出ました。
１８７８年設立の歴史あるサイクリング協会（会員７万人）は１３日、同団体の名誉職に就いていた女王に弔意を表すため、国葬当日はサイクリング行事を取りやめるよう加盟クラブに求めました。
しかし一部の会員が強く反発する中で、協会は１６日、ＳＮＳで「私たちが間違っていた」と方針を撤回し、謝罪しました。
国内６カ所でリゾート施設を持つ「センター・パークス」は、国葬当日、利用者は午前１０時までに退去し、当日到着予定の客には翌日から利用するよう求めました。
一方的な発表は、利用者から憤慨を呼びました。１４日になって、国葬当日の引き続く宿泊を認めると方針を転換。しかしレストランやプールは閉鎖し、宿泊客はロッジにとどまるよう求めました。
「牢獄」だとの反発の声があり、その後、散歩はしてもよいと表明するなど、迷走を続けています。
労働党のクライブ・ルイス下院議員は、ガーディアン紙（電子版）１４日付で、王政に反対してデモをした人たちが逮捕され、国主導で異論を否定する動きがでていることについて「この代替わりが同意ではなく、強制だということを暴露した」と批判しました。
