日本人の給与総額(平均年収×勤労者数)を1997年と2020年で比べると、約7.4％増。
しかし、給料から天引きされる控除額(公的保険料の本人負担分+所得税+住民税)は41.7％増(13兆円近く)。
そのため汗水の結晶は吹き飛び、消費税分まで加味した「実際に使えるお金」は、この23年間で6兆円も減ってしまった。
北見式賃金研究所の北見昌朗所長の調査分析レポートをお届けしよう――。
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