https://www.tokyo-np.co.jp/article/203380
安全保障上重要な施設の周辺や国境離島を対象とする「土地利用規制法」が２０日、全面施行される。
政府は土地所有者の調査のほか、施設の機能を妨害する行為への中止勧告や罰則付きの命令が可能になる。年内に第１弾となる対象区域の指定に着手する。
国会審議では、市民活動など思想の自由を侵害する恐れが指摘され、政府は基本方針で、私有地での集会開催は規制対象にしないと明記した。国民の不安払拭と実効性確保の両立が課題となる。
規制法によると、自衛隊基地・駐屯地や領海の根拠となる国境離島、原発周辺の土地を「特別注視区域」や「注視区域」に指定する。
