【正論】有識者「日本の税金は安すぎる。幸福度を上げるために税金を高くするべき。」 [633829778]
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今後、日本で増税が避けられない理由
■租税率の見直し
租税率の見直しとは要するに「税金を上げろ」ということです。最近、私はいろいろなところでこの提案をしているのですが、このような提案をすると目を見開いて「コイツの頭は大丈夫か？」といった表情をする人が少なくありません。
おそらくは「これだけ生活が厳しいのにいったい何を言い出すんだ？」ということだと思いますが、モノゴトには必ずウラオモテがあるのですから、少し落ちついて、増税によって「奪われるモノ」だけでなく、「得られるモノ」についてもきちんと衡量してみましょう。
私自身は、ユニバーサル・ベーシック・インカムを導入し、さらに寄付等に代表される贈与のシステムを組み込むことを考えた場合、増税は避けて通れないと考えています。大体からして、現在の日本は税収で歳出を賄うことができない状態、いわゆるプライマリーバランスが恒常的にマイナスの状態が続いており、帳尻を合わすための借金が毎年積み上がっているのですから、現在以上の福祉水準を実現しようとするのであれば増税は絶対に避けられません。
そもそもからして日本の租税率は「低すぎ」ます。多くの人は「日本の税金は高い」と漠然と思っているようですが、日本の国民負担率は諸外国と比較して決して高い水準にあるわけではなく、OECD加盟36カ国のうち、8番目に国民負担率の低い国となっています。
【図1】を見れば、まず「日本の税率はそれほど高いわけではない」ということがわかると思います。
ここ数年、日本の国民負担率は40％台の前半から半ばをフラフラしている状況ですが、先進8カ国と呼ばれる国のうち、日本より負担率が少ない国はアメリカしかありません。一方でヨーロッパ諸国に目を転じてみれば、フランスの68％やフィンランドの63％をはじめとして、日本よりはるかに高い国民負担率の国が数多くあることがわかるでしょう。
日本の負担率でさえ高すぎると思っている人からすると、日本より20％も負担率が高いこうした国では、きっと国民が重税にあえぎながら道端の草を食べるような悲惨で貧しい暮らしを強いられているように思えるもしれません。ところが、これがまったくそうではないのですね。
国民負担を高めることで起きる3つの効果 ■幸福度ランキングの高い国の国民負担率
【図2】を見てください。これは横軸に負担率を、縦軸に世界価値観調査の「幸福度ランキングの順位」をとって各国をプロットしたものです。
このようにして俯瞰してみれば、幸福度ランキングの上下と国民負担率の高低にはほとんど関係がないこと、特に幸福度ランキングの高い国はおしなべて国民負担率の高い国であること（幸福度ランキング上位5カ国の平均負担率は58.9％でOECD加盟国の平均負担率50.8％より8.1％ポイント高い）がわかると思います。
一方で、では国民負担率を高めるとどのようにポジティブな効果が期待できるのでしょうか。もちろん、先述したユニバーサル・ベーシック・インカムのような「高福祉」の実現というド真ん中の目的もあるわけですが、私は、国民負担率を高めることで、高原社会の価値基準を組定する上で三つの付加的な効果が期待できると考えています。
一つは高負担率の税制を寄付による税控除の仕組みと組み合わせることで「贈与の文化」を生み出すことができるのではないか、ということです。
これは特に富裕層を対象にしたものとなるかもしれませんが、たとえばフランスでは年収およそ2000万円を超えると（厳密には15万7806ユーロ）、45％の所得税が適用されます。この45％の税金はそのまま国庫に収めることもできるわけですが、仮に何らかの寄付をすれば、寄付した額を所得から差し引いた残金に税率がかけられるので節税になるわけです。
こうなると、自分の稼ぎの半分を政府に取られた上に、共感も納得もしていない用途に消えてしまうのであれば、個人的に応援している団体や個人に贈与したい、と考える人も増えるでしょう。
すでに触れた通り、私たちの社会に残存している問題の多くは、それを解くことで確実に大きな経済的リターンが得られるという類のものではありません。したがって、いわゆる市場原理だけに頼っていたのでは、それらの問題は永遠に解かれることのないまま、社会に残存してしまいます。もし、寄付による贈与の文化が社会に醸成できれば、そのような問題を解決するための資源を経済合理性の枠組みを超えて獲得する人や組織を増やす上で大きなプラスとなってくれるはずです。
【図2】世界幸福度ランキングの順位と税の国民負担率 ■「クソ仕事」を減らすための政策
さて、国民負担率を高めることで得られる二つ目の効果は「お金のためにあくせく働いても仕方がない」という価値観を広められる、ということです。
一つの思考実験としてこのようなケースを考えてみてください。たとえば日本において、2000万円以上の所得については70％の所得税を、5000万円以上の所得については90％の所得税をかけるとなった場合、どのようなことが起こるでしょう。おそらく三つの変化が起きると思います。
一つ目の変化は、あくせく働いて年収を上げるのはバカらしいと思う人が確実に増えるということです。必死に働いて高額の給料をもらうようになったとしても、その多くが税金として国に取られるということになれば、多くの人はお金のためではなく、活動それ自体が喜びとなるような仕事を選ぶでしょう。
これは、労働を生活のためのインストルメンタルな活動から、それ自体が悦びとなるようなコンサマトリーな活動へと転換することをもくろむ高原社会において、非常に重要なポイントになります。あるいはまた、そもそも働く時間を少し減らしてでも、音楽を楽しんだり、スポーツに汗をかいたり、家族と語らったりといった、本質的に豊かなことをするために時間を使うようにもなるはずです。このようなワークとライフの関係のあり方は、まさしく高原社会において求められるものです。
そして二つ目の変化は、バカらしいほどの高額報酬を出すインセンティブが、企業側にもなくなるということです。高額の報酬を出してもそのほとんどが税金にもっていかれるとなれば、良い人材を採用するためのカギが経済的な報酬から非経済的報酬……つまり仕事のやりがいや一緒に働く仲間との相性、自由裁量権の大きさといった要素にシフトすることになります。
このシフトは社会から「クソ仕事＝報酬そのものは魅力的だけど仕事の内実は空虚で本人自身も意義や意味を感じられていない仕事」を減らすための後押しになるはずです。 言ってる意味がわからない
ワークニは再配分で不公平が増すインチキ国家なのに 中抜き度が高杉
払った以上に返ってくるならなんぼでも払ったるわ 統一教会に貢いでるやつもみんな幸福だって言うだろうし
幸福度ランキングって意味有るんか？ 税金で私腹を肥やしてる奴ら皆殺しにしてから言ってくれ 再分配がきっちりされたら幸福度も上がるけど
再分配されるとなぜか格差が拡大する国では >>1
こういうクソバカをなんとかしないとな
なら国民負担率100%にしたとき経済は回るのかと
いま50%まで来て25年間成長出来てないよな
これ更に増やしたらどうなる？
洗脳だよカルトの 幸せになるには昔のブータンみたいに情報を遮断して競争から下りるのが1番確実だゾ >>7
労働収入で生活してる世代からすでに蓄えた金で生活してる世代に再分配するのがなんで不公平なの？ 満足度は負担が高いからじゃなくて社会保障が整ってるからだろ 事実じゃん
500万以上所得あるやつは税率70パーでよろしく 税が財源というのも洗脳な
それなら景気悪くなって税収下がったら増税するのかと
増税は景気抑制政策
つまりもっと景気は悪くなるだけ
カルトの洗脳がいかに強固か、これで分かるだろ
理論上そうだとしても、感情的に「違う！」となるのがカルト。 >>9
ケンモメン「中抜きがー」
これ陰謀論と何が違うの？ >>11
年金が非課税なのはおかしい
年金に50%の課税を行うべき 増税は景気抑制政策
減税は景気浮揚政策
こんなことすらカルトにかかると分からなくなる >>24
独身男性の所得税を80%にすればエエやろ 税負担が大きくても納得感のある国の運営がされていれば幸福度も上がるということでは 半世紀以上壺に吸いとられてたからわからんよな 実際本当にまともに税金使われたらどうなるんだろうな >>29
景気悪くなるだけだな
洗脳だよそれで何か良くなると思うのは >>24
まだいける、350万以上税率75パーくらいが現実的なところか 逆進性になってるって言ったじゃん
税き上げれば済む話じゃねえよ馬鹿
ってここまで書いたら幻冬舎かよ >>31
増税は景気抑制政策な
税が財源なんて洗脳だよカルトの
不景気には減税が基本中の基本 >>25
今はインフレなんだから増税するべきだよな >>41
日本はアベノミクスのお陰で未曾有の好景気だけど？
頭悪そう >>37
じゃあ70%でもいいけど、いまの50%と比べて国民が使えるお金は増えるのか？ >>11
>>29
ほんとバカだな
自分はずっと若いままだと信じてるんだろうな いま五公五民だぞ
これ以上負担増やしてみろ
ブッ■すからな
ナイフでめ■■■しか、ガソリンで■■か、なんか知らんが
おれを苦しめる自民党の議員共はブッ■すからな
ふざけんじゃねえぞ >>43
アメリカみたいな好景気抑制のためなら増税
日本みたいな海外からの物価高騰でのコストプッシュと賃金下落なら減税
国内景気良くしないと話にならん ただ今更海外に行って勝負できる企業はもう日本にはないな >>33
ケンモメンみたいな人たちが国の運営にケチつけると幸福度が下がるってことだな 統一教会とか北朝鮮に何%くらい流れてるんだろうな
数千億とか兆の単位で流れてる気がするわ >>45
所得は随分減ったね
海外についていけないから出稼ぎがデフォになるよ ジャップの民度だと官僚・天下り法人に中抜きされるだけやぞ フランスより低いのに何言ってんだw
そのフランスも黄色いベスト運動が発生したんだがw >>11
別にそれはおかしくない
弱者のために使うのは税金本来の姿
オリンピックや半導体みたいにお友達企業に回すのがおかしい >>54
研究開発費削りまくって、ノーベル賞取るような学者にも、研究するなら自分で金稼げ。みたいな国だからな >>49
出ていけばいいのにどうせ出ていかないだろうね 国民の幸福度は税金が国民に還元されてるか率と同じだぞ >>67
学者なんて遊んでるだけだもん
税金出すなんておかしいよ 税金は安いから高くすればいいってもんじゃない
そういう意味のものではない >>36
それで経済は良くなるか？
増税は景気抑制するときにするもんだぞ。
税率上げると景気は悪くなるだけ
財源とか言ってるのが洗脳ってやつな 日本で広がる「無批判で無関心」という病
■政治に対するコミットメントを高める
最後に、負担率を高めることで得られる三つ目の効果は、国民の政治に対するコミットメントを高められる、ということです。負担率を高めることを頑なに嫌がる人にその理由を聞いてみると、よく「政治家と官僚のご都合で国家予算が足りなくなっているのに、なぜ我々がその尻拭いをしなければならないのか」という意見がよく出てきます。しかし、これもまた奇妙な話です。
もし、今これを読んでいるあなた自身がそのように感じているのであれば、ではなぜもっと政治に対するコミットメントを高めないのか？ということを考えてみてください。私たちの国は議会制民主主義を採用しているのですから、納得のいく税金の使い方を提案する政党や政治家を支援する、あるいは逆に納得のいかない税金の使い方に対して反論する、という権利が憲法で保障されています。
では、私たちはそのような権利を用いて、私たちにとって望ましい税金の使い方をするような圧力をかけているでしょうか。そのような意識をもった人が一部にいることは否定しませんが、全般的な趨勢としては「少ない」と断じざるを得ません。
たとえば、令和元（2019）年7月に行われた第25回参議院議員通常選挙の投票率は、48.8％でした。この数値だけを示されても、他国の状況を知らない人からすると「まあ、そういうもんだろ」と思われるかもしれませんが、ではたとえば、何の罰則規定や義務投票制度を設けていない以下の国々の投票率の数値を見てどう思われるでしょうか。 ベルギー 88.4％
スウェーデン 87.2％
デンマーク 84.6％
アイスランド 81.2％
ノルウェー 78.2％
ドイツ 76.2％
フィンランド 68.3％
これらの数値と比較してみれば、日本の投票率がいかに低い水準か……つまり政治に対する国民のコミットメントがいかに低いかがよくわかると思います。投票率の高い国がおしなべて国民負担率の高い国であるのは、ある意味で自然なことでしょう。
自分の収入の過半を政府に預けるということになれば、集めたお金の用途について強い関心をもつのは当たり前のことです。そして、このような関心の強さはまた、人々の政治的リテラシーを高めることにもつながります。なぜなら政党や政治家から提案された政策の良し悪しを自分で判断するためには、社会が抱えている課題を自分で理解し、どのような解決法が望ましいのかを自分で考えるための勉強が必要になるからです。
これは、高原社会における「経済合理性曲線の外側にある社会的課題」を解決していくにあたって非常に重要なポイントです。 はいでた正論タイトル
しかも御用学者さんつきの欲張りセットwwwww
みなさーん、このスレは100%右翼のエゴ押し付けスレです
注意注意wwwwwwww >>70
ほらな
基礎研究すら出来なければ企業も国も衰退するんだよ
遊んでてもいいんだよ。あの人らの遊びは研究だから >>61
だから官僚や法人から取るために所得税や法人税増やすべきなんだよ ■世の中を悪くしている「無批判で無関心な善人」
私たちの住む日本では「無関心」という病が蔓延しつつあります。これは民主主義にとって非常に危険な兆候だと思います。なぜなら、世の中を悪くしているのは、見るからにそれとわかるような「わかりやすい悪人」ではなく、「無批判で無関心な善人」だからです。かつて1960年代のアメリカにおいて公民権運動を指導したマーティン・ルーサー・キング牧師は、社会変革を阻害する要因として「善人の無関心」を挙げ、次のように嘆きました。
この変革の時代において、もっとも悲劇的であったのは、悪人たちの辛辣な言葉や暴力ではなく、善人たちの恐ろしいまでの沈黙と無関心であった。
私たちの高原社会は「共感」と「労り」によって経済が駆動されることになります。そのような社会において「無関心」は最大の敵となるでしょう。この敵を葬り去るためにも、私は皆が負担を分け合う「高負担、高福祉」の社会への転換が必要だと考えています。 今より安い税金だった民主党政権の時の方が今どころか安倍政権時代より
幸福度は高い件 >>78
頭悪そう
研究がそんなにすごいなら自力で金稼げよ
税金にタカるなガイジ 増税は景気抑制政策
この基本をキッチリ理解しろ
そしたらなぜ25年も衰退してんのかわかるだろ
洗脳だよ。税が財源というのは。
国民負担率100%にしたら経済回らなくなるだけな。
だから増税は景気抑制政策なんだわ。 可処分所得と可処分時間を恒久的に増やさないと
消費は上向かない
つまりずっと不景気だ スウェーデンは標準消費税が25％で食料品消費税が12％、フィンランドは標準消費税が22％で食料品消費税が17％となっています。 日本は標準消費税が10％で食料品消費税が8％なので、北欧の消費税がかなり高く設定されていることが分かります。
こうした高い負担を課される一方で、北欧3国では手厚い社会保障サービスが提供されています。
ノルウェーは消費税が高く設定されている一方、出産や子どもの学費が無料で提供されています。
スウェーデンは子育て支援に力を入れている国で、児童手当と両親手当の両方が支給されます。
出産費用や20歳までにかかる医療費、大学の学費も無料で、病気や障害がある子どもには別途手当が支給されます。
フィンランドは教育大国として知られ、大学までは無料で教育が提供されています。学力格差を極力なくすことで国全体の力を底上げするのが じゃあ法人税と所得税の累進上限と
健康保険料負担を青天井にしようね
って言うとギャオるんだろうこういうのって >>93
安倍晋三のお陰で発泡酒がビールになったんだから好景気
むしろ不景気の証拠出せよガイジ 税金の使い方がガバガバで下手くそと言われる政府だから今後半世紀衰退のために抜き取り用の税金必要だよなあ 少数の金持ちを増税して多数の市民に分配したら幸福度は簡単に上がるよ
なんでやらないの？
自民党「自分たちに都合が悪いから！」 >>2
世界では税金は財源ではないって考えが主流
しかもプライマリーバランス正常化のために経済を犠牲にするって世界に逆行し過ぎてない？
税はインフレ抑制であったり、要は加熱し過ぎた経済を冷やすためのもの
冷え冷えの日本経済に更に冷水をぶっ掛けるかのような愚行
これはマジで政府の中枢を牛耳った反日カルトが日本を崩壊させようとしているとしか思えない わかった、法人税、金融所得課税、社保の累進上限突破を受け入れよう
痛みに耐えて将来のために受け入れるゾ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
