ブルーレイ補償金騒動：文化庁の暴走阻止に強力な援軍
https://agora-web.jp/archives/220920072329.html
9月7日付投稿「時代に逆行する文化庁のブルーレイ補償金」(以下、「前回投稿」）のとおり、私的使用は権利者の許諾なしに可能だが、デジタル方式の録音録画については、利用者が補償金を支払わなければならない。
この補償金は私的録音録画補償金とよばれ、指定された機器および記録媒体の価格に上乗せする形で徴収されている。具体的な機器等は政令で定めることになっていて、文化庁は今回、ブルーレイディスクレコーダーおよびブルーレイディスクを指定する政令案を発表し、9月21日締め切りでパブリックコメントを募集した。
9月18日付、朝日デジタルの記事「著作権保護で現行ブルーレイに「補償金」課す案 メーカーは強く反発」のとおり、政令案に強く反発しているメーカーに強力な援軍が現れた。経産省時代にこの問題を担当した足立康史衆議院議員（日本維新の会）である。
