ロシアが実効支配する北方領土周辺での日ロの「安全操業協定」に基づく日本漁船の操業が、近く再開されることが22日分かった。
日本がロシア側への援助金の支払いを拒んだとしてロシアが協定履行の停止を発表していたが、日本は漁業者の権益を優先し支払い手続きを開始。
ロシア側とも協議し、出漁のめどが立った。日本外務省が明らかにした。
援助金はサハリン州のインフラ整備などに充てる名目で、協定の枠外で毎年1億5千万円が支払われており、日本側は協定とは無関係とする立場だ。
ウクライナ侵攻を巡る両国関係の悪化を受け、ロシア側は6月に履行停止を一方的に発表していた。
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