政府は、年末までに改定する国家安全保障戦略に、防衛装備品の海外輸出を「国主導」で推進する方針を明記する調整に入った。政府が外国との受注交渉に全面的に関与し、防衛関連企業への財政支援を導入する方向だ。事実上の企業任せだった手法を転換し、輸出拡充を図る。
複数の政府関係者が明らかにした。国家安保戦略は外交・安保政策の基本となる文書で、２０１３年の策定後、初の改定となる。
自衛隊の航空機や車両などを生産する防衛産業は納入先が防衛省・自衛隊に限られるなど経営に制約が多く、衰退傾向が続く。０３年以降、１００社超が防衛分野から撤退した。
有事の継戦能力を維持するには、装備品を生産する防衛産業は欠かせない。このため、政府は自衛隊以外への販路拡大を助け、防衛産業の経営基盤を強化する必要があると判断した。
装備品の輸出や技術供与は許可制だが、現在、相手国との受注交渉などは主に企業が行っている。官民一体で交渉に臨む外国との競争に敗れることも多く、交渉段階から政府が積極関与することで、官民で売り込む体制を目指す。
企業への財政支援策としては、相手国の要望に合わせた装備品の改良や仕様変更が必要な際、費用の一部を企業に支援する制度を創設する案が有力だ。売却後も、企業による継続的なメンテナンスと合わせ、装備品の使用について自衛隊による教育・訓練を行うことも検討する。
政府は１４年、装備品輸出を事実上禁じていた「武器輸出３原則」に代わる「防衛装備移転３原則」を決定した。輸出促進を狙ったものだったが、完成品の輸出はフィリピンへの防空レーダー１件しかない。
３原則の運用指針は、移転する装備品の用途を救難や輸送、警戒監視などに限っている。護衛艦や戦闘機などは輸出できず、輸送機や車両などが想定される。今後、こうした制約の緩和の検討も進める見通しだ。
米政府は、米企業製の装備品を同盟国などに有償提供する「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」制度で輸出を増やしている。交渉は政府間で行い、トランプ前米大統領は積極的に「セールス役」を務めた。必要な訓練などもパッケージで提供する。経団連は４月、防衛省に「日本版ＦＭＳ」の創設検討を要望していた。
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