兵庫県議会の最大会派・自民党（３０人）に所属する男性県議が、脳梗塞に伴うリハビリで１年近く本会議や常任委員会を欠席している。
男性は議員を続ける意向だが、本格復帰は見通せず、年間約１４００万円の議員報酬が満額支給されている。
長期欠席した場合の規定はなく、県議の一部は「県民の理解が得られない」と批判。専門家も「報酬減額などのルールは絶対に必要」と指摘している。
神戸市中央区選出の原吉三県議（８０）＝８期目。昨年９月の定例会以降、本会議に出たのは正副議長を選んだ今年６月９日のみで、他は全て欠席している。
正副議長選にはストレッチャーに体を横たえた状態で臨み、議会事務局職員が意向を確認して代理投票した。
地方議員の任期は地方自治法で４年と定められているが、長期欠席した場合のルールはない。同事務局によると、過去にも病気を理由に９カ月間休んだ県議はいたが、ほぼ１年に及ぶ長期欠席は例がないという。
県議の報酬は月額８４万円で、夏と冬の期末手当（ボーナス）を合わせると、年間約１４００万円になる。在職する限り、この報酬も全て支給される。
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