https://www.yomiuri.co.jp/world/20220925-OYT1T50073/
英国のエリザベス女王が死去したことを受けて、
英連邦のオーストラリアや旧植民地の中米・カリブ海諸国で、チャールズ国王への代替わりを機に、
君主制から共和制への移行に向けた議論が活発化している。
「（喪に服した後）着実な議論ができる。それによって我々は最終的に共和制の方向に向かうと思う」。
豪与党・労働党で、首相を務めたジュリア・ギラード氏は、１６日に放送された豪テレビ番組でこう述べた。
ギラード氏は２０１０年の総選挙の際、共和制への移行時期について「君主（女王）が交代した時が最適」と述べていた。
女王死去を受け、移行議論を進めるべきだとの見解を改めて強調した形だ。
豪州では１９９９年、エリザベス女王を国家元首とする立憲君主制を維持するか、
憲法を改正し、共和制移行を行うかを問う国民投票が行われ、共和制移行は否決された。
ただ、その後も、共和制移行議論は選挙の争点などとして浮上してきた。
背景には、英国による先住民抑圧の歴史のほか、移民を多く受け入れ、英国とのつながりが希薄になっていることがある。
アンソニー・アルバニージー首相は女王の死後、「前世紀の終わりに投票を行い、
この国で憲法を変えるのは難しいということを私たちは知っている」と述べ、高まる共和制移行議論の沈静化を図った。
移行は優先課題でないとし、現在の任期中（３年）は国民投票を実施しない考えも示している
