連休明けの26日の東京外国為替市場、政府・日銀が24年ぶりにドル売り円買いの市場介入に踏み切ったことで、先週22日には一時1ドル＝140円台前半まで円高が進みましたが、円相場は143円台後半から144円台で取り引きされています。
外国為替市場では、アメリカの長期金利の上昇傾向が続いて日米の金利差が拡大すれば再び円安が進むおそれがあるとの見方が強まっていて、その際には政府・日銀がさらなる市場介入に乗り出すのではないかという警戒感も出ています。
市場関係者は「市場では政府・日銀の動向も警戒しながらの神経質な取り引きとなっていて、先週の介入以降、じわじわと円が売られているものの、積極的な取り引きは控えられている」と話しています。
外国為替市場での急激な円安の動きに対して、政府・日銀は今月22日、24年3か月ぶりにドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。
これについて、鈴木財務大臣は26日の閣議のあとの記者会見で、「一定の効果が認められた」としたうえで、「必要に応じて対応を取る方針に変更はない」と述べ、過度な円安の動きがあれば、再度の市場介入も辞さない考えを示しました。
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