安倍国葬入札出来レース 落札した会社は日テレの子会社だった [633746646]
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【入手】安倍氏国葬の入札に出来レース疑惑 受注した日テレ系1社しか応募できない「条件」だった 44枚の入札説明書で判明
国民の批判が鳴り止まぬ中、9月27日に安倍晋三・元首相の国葬が営まれる。この国葬の企画演出を受注したのが大手イベント会社「ムラヤマ」（本社・東京都江東区）だ。落札価格は1億7600万円。政府が概算総額16億6000万円と公表した国葬予算のうち、会場設営費（約2億5000万円）の大部分が企画演出などに使われる。
【拡大写真】事実上1社しか入札できなかった「条件」が書かれた部分
ちなみに同社は今年3月に日本テレビホールディングスに買収され、現在は日本テレビHDの100％子会社だ。このムラヤマの国葬受注については政治問題化した。
同社は安倍内閣時代に首相主催の「桜を見る会」を5年連続で落札、2017～2019年の会では、入札前に同社と内閣府の担当者が打ち合わせしていたことが発覚し、野党から「官製談合」と追及された経緯があるからだ。しかも、9月2日に行なわれた国葬の業者選定では、一般競争入札だったにもかかわらず、応募したのがムラヤマ1社だったことから、野党側は「事実上の随意契約」「政府が便宜を図ったのではないか」と批判した。
それに対して岸田文雄・首相は、「武道館でこうした事業を担うことができる業者というのは、4社ほどに限られているということも聞いている中で、今回入札が行なわれた。そして結果としてこの会社が落札したということであります。また、当該会社の経営についても、今年から変わっているということも承知しています」（9月4日の新潟での会見）と語って「正式な手続きだった」と説明し、松野博一・官房長官も9月5日の定例会見で「特定の業者に便宜を図った事実は一切ない」と強調した。
ところが、週刊ポストの独自取材で、国葬の入札に重大な疑義があることが判明した。大手紙政治部記者はこう話す。
「国葬の入札が1社だけだったのは、官邸が応募条件に当てはまるのがムラヤマだけになるように入札条件を整えたからだと言われている」
そこで取材班は、A4判44枚に及ぶ〈故安倍晋三国葬儀における企画・演出及び警備業務〉の入札説明書と関連資料を入手し、内容を精査した。その中に、事実上、ムラヤマ1社しか入札できないような条件がつけられていたことを発見した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4933736678a073e5233ba2ca094e6ed330e55a15 そもそもイベント会社なんて大抵そうじゃないの？関連会社じゃないの？しらんけど >>2
その通り
イベンターならテレビ関連が一番だし何ら問題は無い 本誌・週刊ポストが報じた安倍晋三・元首相の国葬の“出来レース入札”問題に新たな疑惑が浮上した。その内容に進む前に、国葬の入札に隠された問題点を整理しておきたい。
【写真】“出来レース入札”の疑いがもたれている入札説明書
国葬の企画演出を受注したのは大手イベント会社「ムラヤマ」。現在は日本テレビホールディングスの100％子会社だ。同社は安倍氏が首相時代に地元後援会関係者を大量に招待して「税金を使った支援者への接待」と批判された首相主催の「桜を見る会」を5年連続で落札。安倍政権時代の桜を見る会は、回を重ねるごとに予算が高額化していったばかりか、業者選定では入札前に同社と内閣府の担当者が打ち合わせしていたことから国会で「官製談合」と追及された経緯がある。
今回の安倍氏の国葬の企画運営業者の選定は内閣府による一般競争入札で行なわれたが、参加したのがムラヤマ1社だったことから、野党側に「事実上の随意契約」と批判されているが、岸田政権は「特定の業者に便宜を図った事実は一切ない」（松野博一・官房長官）と主張してきた。
しかし、週刊ポスト取材班が国葬の入札説明書と関連資料を精査したところ、入札にあたって事実上、ムラヤマ1社しか参加できないような条件がつけられていることがわかった。
その条件とは、入札参加を希望する業者に提出が義務づけられた「履行体制証明書」に、次の項目を書き込まなければならなかったことだ。
〈過去5年以内に、皇族、内閣総理大臣、衆・参両院議長及び最高裁判所長官の全て又はこれと同等の出席があった式典等（要人等を含む1,000人以上が出席）における当該業務に類似する業務（企画・演出及び警備）を行った実績（1回以上）について〉
つまり、過去5年以内に国家的な式典の企画・演出、警備を行なった実績があることが入札に参加できる条件だった。そのことは、入札関連資料にこう書かれていることからもわかる。
〈内閣府は提出された履行体制証明書の確認を行い、その結果、確実な履行ができないと判断される場合、または履行体制証明書について虚偽の実績があった場合には、不合格とする〉
そこで週刊ポスト取材班が政府調達の公開資料などをもとに、条件に該当する国家的式典が過去5年間に何回開催され、どの企業が受注したかを調査したところ、今年5月に那覇市で行なわれた「沖縄復帰50周年記念式典」に係る企画・演出、運営及び警備を電通沖縄が受注していた以外、ほとんど「ムラヤマ」が受注していたことがわかった（「会場借り上げ」を受注したホテルや、式典の一部の設置作業や撤去のみを受注した企業を除く）。
この条件がある限り、事実上、ムラヤマ以外の会社が入札に参加することは困難だったと言える。 >>1
>ムラヤマ
公契約関係競売入札妨害罪に該当する可能性も
さらに、この入札が法律的にも重大な問題があることがわかった。記事配信後、法律の専門家から次のような指摘を受けた。元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏が指摘する。
「ポストの書いた、安倍国葬儀の入札の疑惑に関心を持ち、私も検証しようと思っています。この問題は、発注側が特定の事業者に発注するために入札の条件を不当に歪めたのではないかという問題です。特定な相手を有利にし、かつ特定の相手を不利にする条件を設定し、特定の事業者に発注できるようにしたのではないかという疑いです。
これと似た案件として2014年に大阪地検特捜部が手掛けた国立循環器病研究センターの情報システム管理業務をめぐる不正入札事件があります。発注側の同センターの部長と受注したシステム会社の社長がいわゆる官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害罪の容疑で逮捕、起訴された。
裁判で争われたのが、発注条件の設定の仕方でした。特定者を有利にし、特定者を不利にする入札条件が不可欠だったかどうかという部分ですが、大阪地裁が2018年に有罪判決を出し、控訴審の大阪高裁も2019年に有罪判決を下して確定した。これにより、判例が出来ました。
これを今回の国葬儀の入札に照らすと、受注の条件として内閣府が設定した、5年以内に皇族・総理・議長・最高裁長官参加のイベントを行なった実績というのが、果して国葬儀の入札条件として『不可欠』であるかどうかです。
不可欠性が欠ける、不十分であるとしたら、『偽計又は威力を用いて、公の競売又は入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為』があったとし公契約関係競売入札妨害罪に該当する可能性が生じ、官製談合防止法にも抵触する可能性が生じるということです。その判例があるからです。今回の記事の指摘は、法的にはここがポイントになります」
安倍氏の国葬入札につけられた「過去5年以内に国家的な式典の企画・演出、警備を行なった実績」が本当に必要だったのか。それを判断する上で、重要な証言がある。国葬入札（9月2日）の2日後、岸田文雄・首相自身が新潟での会見で国葬の業者選定についてこう語っていることだ。
「武道館でこうした事業を担うことができる業者というのは、4社ほどに限られているということも聞いている中で、今回入札が行なわれた。そして結果としてこの会社が落札したということであります」
政府側に国葬の企画演出をできる企業が「4社」あるという認識があったにもかかわらず、「5年以内の実績」という条件を加えたことでムラヤマ1社しか参加できなかった。だとすれば、この入札条件は「不可欠な条件」とは言えないのではないか。政府ぐるみの「官製談合」だった疑いがますます濃くなったのである。 加計学園問題との類似性
行政の公平・公正が大きく歪められたのは安倍政治の特徴だったと言える。森友学園問題では、安倍氏の妻・昭恵夫人が名誉校長を務める小学校の開設を予定していた同学園に近畿財務局が国有地を格安で払い下げた。
そして政府の業者選定にあたって、特定の法人に有利になるように条件（制度）を変えたのが、国会で大きな問題となった加計学園の獣医学部認可問題だ。その手法は今回の国葬入札に通じるところがある。
大学の獣医学部新設は1966年の北里大学を最後に過去50年以上認められていなかったが、政府は2017年に安倍首相（当時）の留学時代からの友人で「腹心の友」である加計孝太郎氏が経営する加計学園傘下の岡山理科大学に獣医学部（今治キャンパス）の新設を認可し、翌年、開学した。その経緯は強引なものだった。
愛媛県と今治市は加計学園からの提案を受けて獣医学部誘致を目指し、2007年から国に「特区」を提案していたが、文科省は「獣医師養成機能をもつ大学を特区制度で新設することは困難」と一貫して拒否してきた。
だが、第2次安倍政権が発足すると状況が一変する。安倍首相が「岩盤規制にドリルで穴を開ける」とアベノミクスの一環で特定の地域に限って従来の規制を大幅に緩和する「国家戦略特区」計画を推進すると、愛媛県と今治市は2015年6月、国に「国際水準の獣医学教育特区」を提案、そのわずか3週間後に安倍内閣は「日本再興戦略」の改定を閣議決定し、そこに「獣医師養成系大学・学部の新設の検討」を盛り込んだ。
その年の12月、国家戦略特区の第3次指定で「広島県及び（愛媛県）今治市」の指定がトントン拍子で決定した。そこにライバルが登場する。すでに国家戦略特区（関西圏）に指定されていた京都市が京都産業大学と組んで獣医学部新設に名乗りを上げたのだ。
安倍政権は“京都チーム”を排除するため、安倍首相を議長とする国家戦略特区諮問会議が獣医学部設置の地理的条件として、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」という条件をつけた。
関西にはすでに大阪府立大学（現・大阪公立大学）の獣医学部があるが、四国には獣医学部を持つ大学はなかった。この条件で、事実上、獣医学部新設は今治市に絞られた。
そして2017年1月、今治市の国家戦略特区に新設する獣医学部の認可申請を受け付ける特例措置が告示されたが、受付期間はわずか8日間。申請したのは、加計学園（岡山理科大学）1校だけだった。こうして同年1月20日の国家戦略特区諮問会議で、加計学園を実施主体とする今治市での獣医学部新設が決定された。
前出の郷原弁護士は、「入札とは違うが、加計学園のケースも、政府が地理的条件を設定することによって京都産業大学を排除し、加計学園が獣医学部を設置できるようにしたと言えます」と指摘する。
今回の国葬入札は、特定の業者に便宜を与えるために行政の公平・公正な手続きをねじ曲げるという安倍政治の“負の遺産”を、岸田首相も受け継いでいることを示している。 安倍氏国葬儀」企画演出業務発注で、内閣府職員に「競売入札妨害罪」成立の可能性
郷原信郎
郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
安倍晋三・元首相の国葬儀の会場設営費（約2億5000万円）の大部分を占める企画演出業務の入札で、大手イベント会社「ムラヤマ」が、１者入札で1億7600万円で落札したことに関して、NEWSポストセブンの記事《【入手】安倍氏国葬の入札に出来レース疑惑 受注した日テレ系1社しか応募できない「条件」だった 44枚の入札説明書で判明》で、「官製談合」の疑いが指摘されている。
同社は、安倍内閣時代に首相主催の「桜を見る会」を5年連続で落札、2017～2019年の会では、入札前に同社と内閣府の担当者が打ち合わせをしていたことが発覚し野党から「官製談合」と追及されたことがあった。
9月2日に行なわれた国葬の業者選定の一般競争入札が一者入札となったことについて、野党側が
「事実上の随意契約」
「政府が便宜を図ったのではないか」
と批判したのに対して、岸田首相は、
「武道館でこうした事業を担うことができる業者というのは、4社ほどに限られている」
「入札が行なわれた結果としてこの会社が落札した」
「当該会社の経営についても、今年から変わっている」
と説明したとのことだ。
同記事によると、「同業務の入札説明書と関連資料を入手し、内容を精査したところ、その中に、事実上、ムラヤマ1社しか入札できないような、「履行体制証明書を提出し、審査の結果入札参加を認められた者であること」という条件がつけられていたとのことだ。
国葬の仕様書には、式壇など会場の設営から、折りたたみ椅子や車椅子、急患用の簡易ベッド、布団セットなどの必要な備品と数量、要人のセキュリティ確保、国葬儀の企画演出、ビデオなどの記録作成についての要件が細かく決められており、「履行体制証明書」はそうした国葬を準備し、履行できることを証明するもので、入札説明書に添付された「履行体制証明書」のフォーマットには、
〈日本武道館内の設備等を速やかに確認できる指定業者のスタッフを確保し得ること〉
〈警備業法第4条の規定による警備業の認可を受けていることの証明〉
などと並んで、
〈過去5年以内に、皇族、内閣総理大臣、衆・参両院議長及び最高裁判所長官の全て又はこれと同等の出席があった式典等（要人等を含む1,000人以上が出席）における当該業務に類似する業務（企画・演出及び警備）を行った実績（1回以上）について〉
というような記載が求められており、入札するためには、過去5年以内に国家的な式典の企画・演出、警備を行なった実績が必要とされている。
同記事では、
「この規定で、国葬の入札には、事実上、ムラヤマしか参加できなくなったと見ていい。」
としている。
このような場合、仮に、内閣府側が、最初から、ムラヤマに受注させようと考えて、他の業者が受注できない条件設定をしたとすれば、「入札等の公正を害すべき行為」に該当し、公契約関係競売入札妨害罪等と官製談合防止法８条違反（以下、「競売入札妨害罪等」）が成立する可能性がある。 入札における条件設定が、特定の業者にとって当該入札を有利にする目的で行われたとして、競売入札妨害罪等の成立が認められた事例として、大阪地検特捜部が、国立循環器病研究センター医療情報部長を同罪と官製談合防止法違反とで逮捕・起訴した「国循官製談合事件」がある。
同事件で、被告人の医療情報部長が行った入札の条件設定が、競売入札妨害罪等に該当すると認めた一審判決は、検察の主張を「丸呑み」し、一般論として、
特定の業者にとって当該入札を有利にし、又は、特定の業者にとって当該入札を不利にする目的をもって、現にそのような効果を生じさせ得る仕様書の条項が作成されたのであれば、当該条項が調達の目的達成に不可欠であるという事情のない限り、「公の入札等の公正を害する行為」に該当する
と判示していた。
控訴審判決（令和元年7月30日大阪高裁）も、
公契約においても、入札担当者等が、入札によって、より高度でより良いものの獲得を目指し、それを可能にする仕様書の条項を設定することは当然許容されるものと解される。しかし、競争入札として行われている以上、そのような中でも不必要な参入障壁を設けないよう注意し、可能な限り自由な競争を確保することが求められる。それにもかかわらず、特定の業者に有利にする目的で、他の業者の参入障壁となる条項を設定したり、特定の業者を殊更に排除する目的で、当該事業者の参入障壁となる条項を設定したりすることは、本来は可能である自由な競争を殊更に阻害するものであるから違法であり、職務違背に当たることも明白で、入札等の公正を害すべき行為に当たる。
と判示して、一審判決の一般論を肯定し、同罪の成立を認めた。
同事件で控訴審の弁護を担当した私は、
一審判決は、入札の条件設定による同罪の成立のハードルを不当に下げるもので、そのまま「司法判断」として確定すれば、同種の入札の実務における「犯罪の成立の範囲」を不当に拡大することになり、大きな影響を与えかねない
と主張したが、控訴審判決は、一審判決の判断を是認する判決を出した。同判決は、上告棄却で確定しており、上記のような入札の条件設定による競売入札妨害罪等の成立についての一般論が「司法判断」として確定した。
この裁判例からすると、今回の安倍元首相の国葬儀の企画演出業務の入札で、内閣府側が、ムラヤマに受注させたいとの意向を持ち、ムラヤマの受注に有利になるとの認識の下に、上記の条件設定を行った場合には、「当該条件設定が調達の目的達成に不可欠であるという事情」がない限り、「公の入札等の公正を害する行為」に該当し、競売入札妨害罪等が成立することになる。
国葬という国家的大規模イベントを盛り上げる演出を行うためには、過去に同様の国家的プロジェクトでの同種業務の実施経験があることが望ましいというのは理解できる。しかし、果たして、そのような条件設定が「不可欠」と言えるのか。
国循官製談合事件では、国循のＮＣＶＣネットワーク運用・保守業務について①「病床数５００床以上」、②「複数の医療機関での」、③「病院情報システムでの仮想化構築経験」を要求したことついて、被告人は、以下のように説明していた。 ということで法的には競売入札妨害罪成立する可能性があるということだそうです 良かったな
日テレがオイっつって聞き取りすれば全て明るみに出るやん ミヤネヤに期待ですね
談合疑惑を追求
内閣府職員に突撃取材 そんな事より何で武道館にこだわるか？の方が興味ない？
ヒントは🏺www >>16
統一教会に関しては敵対しますが
自民党安倍派に対しては忖度します
歴史的に清和会（安倍派）応援してるのが日テレです
現役の首相が新聞社によびつけられて実際に会食してます
安倍首相動静。読売の渡邊恒雄氏に呼びつけられて読売新聞本社で食事の異常さ。これが初めてでない。主従の関係。主は渡邊。
:事実関係
2016年1月21日６時５５分、東京・大手町の読売新聞東京本社ビル。渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長、今井環・ＮＨＫエンタープライズ社長、評論家・屋山太郎氏らと食事（朝日）。
2015年5月18日４３分、東京・大手町の読売新聞東京本社ビル。渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長、橋本五郎読売新聞東京本社特別編集委員、清原武彦産経新聞社会長、芹川洋一日本経済新聞社論説委員長、今井環ＮＨＫエンタープライズ社長、評論家の屋山太郎氏と食事（朝日）
2015年2月5日４１分、東京・飯田橋の「ホテルグランドパレス」。日本料理店「千代田」で渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長と食事。
B：評価
・この会食の仕方はあまりにも異常である。
https://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar956158 血税だろ事実上の随契約とかマジでやめろよ舐めすぎだろ国民 落札決まった時に
日テレの完全子会社とは各社言ってなかった気がします ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
