■真実でも公益目的でも侮辱罪
たとえば、政治家の不祥事や企業の不正といった情報はこれらの要件を満たすため、名誉毀損罪には該当しません。
一方で、侮辱罪にはこのような除外規定がないため、たとえ公益目的があったとしても処罰を受けます。
https://keiji.vbest.jp/columns/g_other/4960/
■相手が法人でも侮辱罪
「このハゲ！」「チビ」「デブ」「ブラック企業」などの誹謗中傷が該当します。
対象は「人」になりますが、この場合の「人」には「法人」も含まれます。
侮辱罪は法人に対しても成立する（最高裁 昭和58年11月1日 判決）
http://www.xn--4rra073xdrq.com/meiyo.html
■侮辱を見たら誰でも逮捕できる
今回の政府案の厳罰化により、逮捕要件が緩和され、教唆犯や幇助犯も処罰対象になり、私人逮捕も可能になる
https://go2senkyo.com/seijika/142038/posts/401202
■ババァと言われたら逮捕して良い
「お前婆ぁだから とっとと消えろよと言われた場合」、私はこれは侮辱と感 じたので、私による現行犯の私人逮捕は可能ですね、と質 問。これに対して、回答をにごらせていた大臣、警察庁も くいさがる鎌田議員の質問に、最終的には逮捕は可能と認 めざるをえませんでした。
http://www.labornetjp.org/news/2022/1651972703841staff01
■政治家を侮辱すれば逮捕
「閣僚や国会議員を侮辱した人は逮捕される可能性があるか」。４月２７日の衆院法務委員会で立民の藤岡隆雄氏は、二之湯智国家公安委員長にただした。
最初は「ありません」と明言した二之湯氏だが、次第に「あってはならない」と表現を弱め、最後は「逮捕される可能性は残っている」と答弁を転換。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/176519
■侮辱すれば懲役1年もありうる
侮辱罪の現行法定刑は「拘留または科料」。改正案はこれを「１年以下の懲役もしくは禁錮、３０万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」とする
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030800396&g=pol
■世界の潮流は侮辱罪廃止
世界では名誉毀損や侮辱をめぐる争いは、当事者間の民事手続きで解決をめざす動きが主流です。国連の自由権規約委員会は２０１１年に侮辱罪などを犯罪対象から外すことを提起し、刑罰を科す場合でも身体拘束するのは適切ではないとする見解を示しています。
英国のイングランドとウェールズ、米国連邦法は名誉毀損罪や侮辱罪に相当する刑罰がなく、イタリアは１６年に侮辱罪を削除しました。フランスは罰金刑のみです。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-12/2021121202_01_0.html
