読売新聞2022/10/02 09:00
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20221002-OYT1T50003/
全国の小中学校１校あたりの図書購入費が２０２１年度、９年前の１２年度より７万～１０万円減り、平均図書購入冊数も１００冊程度、少なくなっていることが、全国学校図書館協議会の「学校図書館調査」でわかった。政府は１９９３年から「学校図書館図書整備等５か年計画」を実施しているが、学校図書の計画的な整備が十分に進んでいない現状が明らかになった。
協議会は６３年から調査を開始。今回は全国の１１９２小中高校を抽出、５４％の６３８校から回答を得た。
その結果、１校あたりの平均図書購入冊数は２０１２年度に小学校３９０・５冊、中学校４８０・６冊だったが、２１年度は小学校２９９・２冊、中学校３６１・８冊と、１００冊前後も減少した。１校あたりの図書購入費は、小学校が５４万円から４７万円、中学校が６８・９万円から５９万円と、７万～１０万円ほど減っていた。
文部科学省は、学級数に応じて学校図書館が整備すべき蔵書数の基準を定めている。２２年度から実施の第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」では、全公立小中学校での基準達成を掲げている。同省は「現状の達成率は中学校で６割程度だ」として、自治体に予算の充実を促す方針だ。
同協議会の磯部延之調査部長は「５か年計画の実施で学校図書館の図書購入予算の増額を期待したが、ほとんど増えていない。学校司書も足りず、図書の廃棄や更新の遅れにつながっている」と指摘している。
