自民党の萩生田光一政調会長は2日のNHK番組で、物価高を巡って「日々の暮らしを考えると、特に電気代について、政府をあげて検討を深めていく必要がある」と語ったうえで「（電気料金が）家庭で2割あがっている。少なくともこの半分くらいは戻していく必要があるのではないか」と述べた。政府は10月末に策定する総合経済対策の目玉として電気料金の補助制度新設を検討している。
また、萩生田氏は宗教法人法に基づく世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令について「司法の判断になる。所轄庁からも申し入れはできるが、法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと、宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたことと規定があるので、その判断をただちに行うのは難しい。議論は続ける必要があると思う」と述べた。
https://mainichi.jp/articles/20221002/k00/00m/010/120000c
