「犯罪の温床」比オンラインカジノ全面停止 中国人従業員4万人強制送還へ
【バンコク稲田二郎】フィリピン司法省は、オンラインカジノ（POGO）を運営する175業者の営業を停止し、約4万人の中国人従業員を強制送還することを明らかにした。現地で中国人による犯罪が頻発するなど治安の悪化が主な理由という。
カジノの規制が緩かったフィリピンには2016年ごろから、中国人の顧客を狙ったPOGOが進出。業界は急拡大する一方、現地では中国人同士による殺人や誘拐などの犯罪が起き、社会問題化していた。
司法省が9月26日に行った発表によると、政府への手数料未払いで免許が取り消された業者などを同14日までに営業停止とした。在留期限が切れている中国人従業員約300人を拘束しており、10月上旬に強制送還する方針。POGO1業者当たり200人前後の従業員がいるとされ、強制送還される中国人は計約4万人に上ると推計している。
地元メディアによると、在フィリピン中国大使館も、今回の国外追放とPOGO関連の犯罪取り締まりを支持する声明を出している。
地元不動産コンサルタント会社は、POGOの撤退により住宅の賃料や所得税、公共料金、賃金など年1900億ペソ（約4655億円）の経済損失が見込まれるとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf08668aa54a5d23b73e4211a974cec0c5e6f690
