政府がガソリンなどの小売価格を抑える燃油補助金の期限を年末から来春に延長する方向で検討に入ったことが1日、分かった。10月末に取りまとめる総合経済対策に盛り込み、今後編成する2022年度の第2次補正予算で財源を確保する。規模は1兆円を超え、補助開始からの予算は総額で4兆円を上回る見通しだ。複数の関係者が明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f57ac4b69083f58f62c0d2fea7e2c6426d7f5545
トリガー条項発動で1.57兆円税収減、国民負担は減る＝鈴木財務相
鈴木俊一財務相は１４日午後の衆院予算委員会で、ガソリン価格高騰抑制のため、揮発油税などを軽減する「トリガー条項」を発動する場合、国と地方合計１年間で１．５７兆円の税収減になるとの試算を示した。消費への好影響は認めたものの、総合的には発動に慎重な姿勢を改めて繰り返した。
https://jp.reuters.com/article/トリガー条項発動で1.57兆円税収減-国民負担は減る＝鈴木財務相-idJPL4N2UP1GU
