茨城県境町は11月から、日用品や料理などをドローンで農村部に配送するサービスを開始する。2023年度中には、市街地を遠隔操作するサービスで全国初の実用化を目指す。橋本正裕町長は3日の記者会見で「高齢者が多く物流の届かない地域に、ドローンを遠隔操作して荷物を運ぶという未来を描きたい」と語った。 配送サービスは、自動運転バスと連携して、町内のスーパーや商店、飲食店の商品をドローンの発着点に集め、空路で農村部の個人宅などに配送する仕組み。スマートフォンのアプリで注文すれば、最速30分以内で届くことを目指している。サービス料として、配送料300円と購入費の10％を支払う。 使用するのは「エアロネクスト」（東京都渋谷区、田路圭輔CEO）などが開発した物流専用ドローン「エアトラック」2機。25キロまで積載でき、最長20キロ運航できる。 サービス開始当初は、市街地では目視飛行するが、改正航空法が12月に施行され、レベル4（有人地帯での目視外飛行）が一部解禁されれば、町内全域で、遠隔監視センターから操作することが視野に入る。 町は3日、エアロネクストなど4社と連携協定を締結した。総事業費は約1億3400万円で、国からのデジタル田園都市国家構想推進交付金などを充てる。【堀井泰孝】
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