アメリカ・デラウェア州はアメリカで2番目に小さく、人口も6番目に少ない州です。そんなデラウェア州が、
Googleの親会社であるAlphabet、Apple、Amazonなどの
大企業を含む28万5000社以上もの国際企業の登録地となっている背景には、法律の抜け穴があるとのこと。
「デラウェア州の抜け穴」と呼ばれる同州の税制度上の問題について、ビジネス誌・The Hustleが解説しました。
デラウェア州もこの動きに追随し、1899年に新しい法人関連法を制定。法人税だけでなく、
官僚的な取り締まりや株主訴訟など、ありとあらゆる悩み事から企業が開放されるような、
全面的な優遇策を導入しました。
その後、ニュージャージー州を始めとする多くの州が放漫な規制制度を反省し、優遇措置を改廃しましたが、
デラウェア州だけは企業の優遇を続けました。
これが法律の抜け穴として現代にも残っているというのが、デラウェア州が企業に選ばれ続けている理由です。
例えば、カリフォルニア州の企業はアメリカ政府が定める21％の連邦法人税に加えて、
純利益の8.84％分の州所得税や、6.65％分の代替ミニマム税という税金を納めなければなりません。
しかし、デラウェア州では商標や著作権、リースなどの無形資産により得られた利益は課税されません。
https://gigazine.net/news/20210412-delaware-incorporate-company/
