解散命令の請求など宗教法人法の活用「文科省に猛省促したい」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221004/k10013848751000.html

霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会が開かれ、宗教団体の解散命令の請求などを定めた宗教法人法の活用について、座長が「文部科学省が消極的な態度を示しており猛省を促したい」と述べたうえで、運用が円滑に進められるよう法律の見直しや新たな法整備を提言しました。