日本、7割の家庭が共働き。それでも収入増えず、終わりだよねこの国 [256556981]
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共働きor専業主婦どちらがいい？
世帯の割合やメリット＆デメリットを徹底比較！
かつての日本では、専業主婦家庭の数が共働き家庭を上回っていました。現在の共働き家庭と専業主婦家庭の割合は、どのように変化したのでしょうか。
■日本では約7割の家庭が共働き
上記は1985年（昭和60年）からの、日本の共働き家庭と専業主婦家庭の世帯数の推移を表した表です。かつては共働きより多かった専業主婦世帯が徐々に減少し、現在では約半分になっています。一方、共働き家庭は徐々に増加し、2015年（平成27年）以降はさらに勢いよく増えていることがわかります。この統計の全世帯における約7割が、共働き世帯です。
共働き家庭が増加している背景には、日本の労働者の収入が上がらないことが挙げられます。下の表は、一般労働者の賃金の推移を5年ごとに表したものです。デフレ経済下とはいえ20年間ほぼ横ばいであり、収入が増えない状況で現在や将来の家計に不安を持つ人が増えたと考えられます。
https://www.iyobank.co.jp/sp/iyomemo/entry/20220906.html
https://www.iyobank.co.jp/sp/iyomemo/img/pimg202209-06b.jpg >>76
アホか
モノだけにこだわったからだろ
デジタル関連でどれだけ失ってるか
そういうデジタル軽視の姿勢を30年やってきた結果だよ
そして相変わらず古い産業に幻想をもってる
この意識が凋落の原因 これからデジタル！って勉強してきたが
軽視どころか軽蔑まで受けたからな
昔の言葉を借りると 穢.多.非.人 みたいな扱い
そうやって自国のデジタル人材を使い潰し軽視軽蔑した結果
アメリカなどに入り込まれてデジタル貧乏になってる
でも愚かだから気がつけない そんなことより中国と韓国が経済破綻しそうだから楽しみ 戻れないぞ
税金を吸い上げる奴らは好き勝手やって
輸入品を消費しつづける
庶民は買えなくなってもな
ビジネスでも少人化で輸入品を使うだろう
デジタルに強くならないとアフリカの独裁政権の
庶民レベルまで貧しくなるぞ 上級国民の世襲ばっかり儲かるように作り替えたからね 共働き(パート)を含めるなよ
パートで共働きなら高校生の子供がバイトしてたら皆働きにでもなるんかw 1975 年からほぼ 10 年間隔で女性の年齢階級別就業率のグラフを
見つけることが出来たので、これを元に生まれた年代ごとに年齢で
就業率がどのように変化していったかをまとめてみた。
明確に見えるのが、かつて M 字カーブを作っていた 30 代での
落ち込みが 1990 年頃を中心とする年に生まれた世代から消えたこと。
これは今の 30 代が強い共働き指向で保育園問題などが起きている
現在の状況と非常によく対応する。
もう一点分かるのが、M 字世代も一様ではなく、あとの生まれに
なるほど就業に戻る割合が高くなること。また、まだ予測の域を
抜けないけれど、一旦就労した後に再度リタイアする年代が
高年齢にシフトする傾向が伺わること。現在 70 歳くらいの人は
40 代を過ぎたら再リタイアしていたけれど、それ以降の世代では
その年令が 50 代過ぎにシフトする傾向が認められる。
専業主婦になった人も必死に高齢になるまで働き、若い人は
そもそも専業主婦を選ばなくなったことが数字の上からも読み取れる。 >>88
これはいい分析。年金制度が不安定で老後2000万いるとか言われたらリタイアできないもんな。 まわりみてもいわゆる共働き、パワーカップルが増えたよ。共働きで世帯収入1000万超、ペアローンでタワマン買って、微妙に勝ち組感。ニッコマ・カップルでも共働きならここまでいける。
でも子供はいないか、せいぜい1人。2人産んで嫁が復職しくじるとマンション維持できなくて詰むから、そうなるのはわかるけどさ。 ■所得金額階級別世帯数・中央値 （ならびに共働き世帯数）
2006年 451 万円 （*977 万世帯）
2007年 448 万円 （1013 万世帯）
2008年 427 万円 （1011 万世帯）
2009年 438 万円 （*995 万世帯）
2010年 427 万円 （1012 万世帯）
2011年 432 万円 （*987 万世帯）
2012年 432 万円 （1054 万世帯）
2013年 415 万円 （1069 万世帯）
2014年 427 万円 （1082 万世帯）
2015年 427 万円 （1120 万世帯）
2016年 442 万円 （1136 万世帯）
2017年 423 万円 （1188 万世帯）
2018年 437 万円 （1219 万世帯）
2019年 ******* （1245 万世帯）
2020年 440 万円 （1240 万世帯）
出典：厚生労働省「2021年国民生活基礎調査（2021年7月8日実施）」2022.9.9
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21kekka.html
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/xls/g0212.xlsx
注 全世帯
注 本件「所得」とは調査前年1月1日から12月31日まで1年間のいわゆる年収をいう
注 コロナの影響により2020年（2019年分）調査は中止、2021年（2020年分）調査に特別定額給付金含む ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
