公営住宅は保証人不要、国方針も自治体規定9割変わらず

総務省中部管区行政評価局は5日、保証人の確保が難しい高齢者らの公営住宅への入居についての調査結果を発表した。身寄りのない高齢者が増え、国土交通省は2018年に公営住宅の入居に保証人を求めない方針を打ち出している。ただ公営住宅を100戸以上管理する東海4県の99自治体のうち、保証人規定の廃止は1割強にとどまる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD048IQ0U2A001C2000000/