「副業300万円問題」大幅修正へ　通常の70倍の反対意見が殺到


　副業で得た収入は、節税効果が大きい「事業所得」なのか、そうでない「雑所得」なのか。線引きを明確にするため、国税庁が8月に「年300万円以下の副業収入は原則として雑所得」とする通達案を公表したところ、反対意見が殺到。これを受け、同庁は基準を大幅に変更する。金額ではなく、帳簿の有無を重視する方向だ。
https://www.asahi.com/articles/ASQB66QFCQB5ULFA020.html