トランプ氏は去る5月、米議会で400億ドルの対ウクライナ支援法案が成立した際、
「民主党の連中は、わが国の父母たちが自分たちの子供らを何とか食べさせようと四苦八苦しているときに、
ウクライナに400億ドルもの追加支援を行った」などと批判した。

　同氏は、大統領在任中の去る19年にも、対ウクライナ軍事援助を凍結しようとしたこともあり、
「アメリカ第一主義」の主張は一貫したまま今日に至っている。

　こうしたトランプ氏の意を受けて議会でも、多くのトランプ支持議員たちの間から、際限ないウクライナ支援に対する不満が渦巻いてきている。
そのうちの一人、チップ・ロイ下院議員（共和、テキサス州）は、「今議会は、『大砲かバターか』のまじめな議論をすることなく、
ただウクライナのためにドルを垂れ流している。しかし、今後は断固阻止していく」との厳しいコメントを発表している。

　また、全米のトランプ支持者の間で圧倒的人気を得ているFox Newsキャスター、タッカー・カールソン氏も
「ウクライナがロシア領になったとしても、わが国とは無関係」と発言しており、
国内保守層の間で、〝ウクライナ疲れ〟が出始めていることは否定できない。

　しかし、もし今後、対ウクライナ支援で主導的役割を担ってきた米国が、その規模の縮小を余儀なくされることになれば、
他のNATO諸国も追随する可能性は否定できず、その場合、ウクライナは、現在より苦しい局面に立たされることが懸念されよう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3d7c6b7d466c7a597359fa3c81e73af5a4aa59ff?page=1