https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013852101000.html
KDDI 大規模通信障害 “作業の管理体制強化を” 総務省報告書
ことし7月のKDDIの大規模な通信障害について、総務省の有識者会議は、障害の原因となった機器を交換する際の作業手順のミスを繰り返さないため、作業の管理体制を強化すべきだとする報告書をまとめました。
7月2日に発生したKDDIの大規模な通信障害では、全国で2日半以上にわたって、音声通話やデータ通信が利用しづらくなり、子会社を含めて過去最大規模となる延べ3091万人以上に影響がおよびました。
総務省では重大な事故が発生した場合、大学の専門家などでつくる検証会議を開いていて7日、KDDIの通信障害について報告書が公表されました。
それによりますと、障害の原因はメンテナンスのため、ルーターと呼ばれる通信機器を交換した際に生じた作業手順のミスでしたが、今回のような人為的なミスを防ぐ体制が十分だったとは言えず、作業の管理体制を強化すべきだと指摘しています。
また、設備の一部にアクセスが集中したことで、影響が広がり長期化したことを踏まえ、同様の状況を想定した事前のリスク評価や訓練を行うことなどを求めています。
一方、報告書では利用者への情報発信も十分ではなかったとして、通信障害の際の広報のしかたや頻度について、業界全体でルールの策定を検討するべきだと提言しています。
これを受けて総務省では、有識者や事業者などとともに通信障害が起きた時の情報発信の在り方について議論を行う方針です。
