ワクチン冷凍庫「使用めどなし」40台…大半が「超低温冷凍庫」、ファイザー製供給不足で余剰に
10/10(月) 9:16配信
読売新聞オンライン
新型コロナウイルスのワクチンを保管する冷凍庫が十分に活用されていない問題で、一度も使用せず、今後も使用するめどが立っていない冷凍庫が9月1日時点で、少なくとも全国の11自治体で計40台あることが読売新聞の自治体への調査でわかった。新たな接種を想定しても一部の自治体では余剰があることが明らかになった。(田中浩司)
調査はオミクロン株対応のワクチン接種が始まる前の9月中旬に、政令市や県庁所在市など主要109自治体に実施し、108自治体から回答を得た。9月1日時点で、配備された計4503台のうち、35自治体の計166台は配備から1年以上たちながら一度も使われていなかった。
35自治体に対し、使用のめどを尋ねたところ、11自治体の40台は今後も使用する予定がなかった。
新潟市が15台で最も多く、東京都豊島区が7台と続いた。
40台のうち、36台は氷点下75度でファイザー製ワクチンを保管する「超低温冷凍庫」で、残る4台は同20度でモデルナ製を保管する「低温冷凍庫」だった。薬事承認などで先行したファイザー製を保管する冷凍庫は先に多く配備されたが、ワクチンの世界的な需要の高まりで供給不足に陥るなどして余ったとみられる。
これとは別に4自治体の計43台の活用は未定。うち未使用の28台を抱える福岡市は「オミクロン株対応ワクチンで大半を使う可能性がある」としている。
冷凍庫の配備を巡り、国は接種事業を急ピッチで進め、ほぼ全ての国民が一斉にワクチン接種することを想定し、メーカー側に冷凍庫の増産を要請。国が一括購入で自治体に無償譲渡し、全国に計1万3000台以上を配っている。
しかし、本紙調査で78自治体の約1000台が使われていないことが判明した。一方で、フル稼働するほか、オミクロン株対応ワクチン接種のために追加発注を検討している自治体もあり、自治体間での融通など運用方法が課題になっている。
※略※
https://news.yahoo.co.jp/articles/be84128d4d71aef25b1eef589ec2ee6232b6e258